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民主党の政権交代は、日本に原爆が落ちたようなものだった

2011.07.15(19:51) 847

皆さま、こんにちは。お知らせです。おかげさまで、今日のブログで連載700回となりました。皆さまの応援のおかげでここまで書いてこれました。この場を借りまして、お礼申し上げます。ありがとうございました。

さて、今回は政治の話題です。時事通信の7月世論調査によると菅内閣の支持率が12.5%となりました。そして民主党の支持率は10%であり、時期衆院選の投票先では民主党は14.9%、自民党28.8%の結果となりました。

この菅内閣や民主党の支持率を見ますと、何があっても支持する頑迷な層(民主党と利害関係がある団体など)だけが残っているようですね。

一般国民の支持はほとんどないということでしょう。

それにしても2009年9月の総選挙と政権交代は何だったんでしょう。

まるで日本に原爆のような大きな爆弾が落ちたようなことだったと後世に言われそうです。


民主党政権になって景気はより悪化し、地震の対応の遅れはひどいものがあります。義援金も約3,000億円集まっているのに、まだ20数%ほどしか配られていません。これは行政トップの内閣の責任です。

福島原発に関しても、様々な事実を政府が隠していたことが明るみになっています。

地震直後に避難地域を同心円状に指定して、確か最初は半径3キロを避難区域にしていました。

その後、10キロ、20キロと範囲を拡大していきましたが、地震直後にメルトダウンの可能性を把握していたにも関わらず、避難指示は遅いものでした。

また、放射性物質は同心円状に拡大せず、風向きによって偏って拡がることが明らかになっています。同心円状の避難も間違っていたのです。


このような危機対応ができていなかった菅内閣ですが、菅総理は「脱原発」をやはり言いだしました。

菅氏は8月の広島か長崎で、「原発に依存しない日本」を世界にメッセージとして送りたかったのでしょうが、ここ数日の世論調査で支持率が激減しているので、先手を打ったのでしょう。


日本国民がこの菅総理の「脱原発」をどう受け取るのか、注視しなければいけないと思いますが、支持率が少しは上がることがあっても、たぶん時間が経てば、今よりも支持率は下がるのではないかと思っています。

国民もさすがに「民主党と菅内閣は、まずい!」と気づいて、騙されないと思いたいですね。

「脱原発」については、世界情勢を考えに入れて外交、戦略の面から検討しないといけませんね。

代替エネルギーの確保は当然ですが、平時の発想ではなく、有事の際にエネルギーを確保できるものにしなければならないでしょう。石油等海外の資源に依存すると、石油が止められて戦争に進んだ大東亜戦争(太平洋戦争)と同じ轍を踏んでしまいます。

また原子力発電の研究を進めているということは、核兵器の技術を進化させている面もあります。極論を言えば、「いつでも我が国はすぐに核兵器を作れる」という潜在能力の高さが、日本を攻撃しようとする国に対する抑止力になっている面もあるわけです。ま、そんなことにならない事がベストではありますが。


EUがギリシャ、ポルトガル、アイルランドの経済危機により不気味な様子ですし、アメリカは熱波で干ばつが起き作物が取れなくなっています(牛の食べ物も無くなっているそうです)。アメリカ経済は危ういですし、バブルが崩壊しそうな中国は大規模暴動が次々に起こる可能性もあります。

世界の経済危機が近づいている時に、最悪の民主党政権を選択した日本への試練は、もしかしたら“これからが本番”かもしれません。
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