今日もリスクマネジメントに関連して書きたいと思います。今回は、協力会社(取引先、外注先)の管理についてです。
取引先に関しては、「入り」(取引開始前)の段階で必ずチェックして下さい。
具体的に言いますと、社員が新規取引先(外注先)を見つけてきて、取引をしたい(仕事を発注したい)と言ってきたら、必ず新規取引先申請の用紙に企業情報を書かせてチェックするようにして下さい。
これをしないと簡単に不正が行われる可能性があります。
例えば、事実ではないですけども、私がある会社を辞めて、会社を作ったとします。仕事が欲しいので、以前の会社の部下なり、気心の知れた人に声をかけるとしましょう。
そして、仕事をまわしてくれないかとお願いをするとしますね。その時に、「受注額の1割をバックするから」と言うのです。
もっと悪質になると実際に仕事をしないのに発注をしてくれという方法も取れるでしょう。例えば、10万円の仕事を出してくれたら(実際に作業が発生しない仕事)、半分の5万円を現金で渡すから、発注書を切ってほしいと言うケースです。
一つの案件で何社かの外注先が絡んでいるときに、数十万円の金額であれば、その金額が必要か無駄かを見つけるのはとても難しくなります。仮に営業部が外注先に依頼をするような会社なら、業務管理部や経理部では、金額の細かいことまでは、まず分かりません。
中小企業だと、担当者だけが仕入先、外注先への支払い内容を把握して、上司はチェックせずに(精査せずに)承認しているケースが多いのではないでしょうか。
こういう会社だと不正は簡単に行われてしまいます。
私も人間を性善説で捉えたいですが、会社があまりにもスキを作っていると、社員の心にも出来心が芽生えかねないので、注意して下さい。
協力会社(外注先)は、社長がよく知っている会社で、信頼できる会社だけと付き合うべきです。ただどうしても、事業を進めていると取引先も増えていきます。
日々の取引の中で不正を見つけるとしたら、常に監視しないといけなくなり、現実的に社長がチェックすべき問題ではありません(社長はお客様の所へ行かなければなりません)。
ですから「入り」(取引開始前)で、きちんとチェックをするのです。
これも社長が書類で事前にチェックするというだけで、変な業者が入りにくくなるはずです。
申請書だけではなく、商業登記簿謄本や決算書の提出を求めるのもいいでしょう。
円満退社で辞めなかった社員が、役員や社員としているかどうかを見るのも必要です。
やるべきことを、きちんとやるだけで全然違う結果になると思います。
取引先に関しては、「入り」(取引開始前)の段階で必ずチェックして下さい。
具体的に言いますと、社員が新規取引先(外注先)を見つけてきて、取引をしたい(仕事を発注したい)と言ってきたら、必ず新規取引先申請の用紙に企業情報を書かせてチェックするようにして下さい。
これをしないと簡単に不正が行われる可能性があります。
例えば、事実ではないですけども、私がある会社を辞めて、会社を作ったとします。仕事が欲しいので、以前の会社の部下なり、気心の知れた人に声をかけるとしましょう。
そして、仕事をまわしてくれないかとお願いをするとしますね。その時に、「受注額の1割をバックするから」と言うのです。
もっと悪質になると実際に仕事をしないのに発注をしてくれという方法も取れるでしょう。例えば、10万円の仕事を出してくれたら(実際に作業が発生しない仕事)、半分の5万円を現金で渡すから、発注書を切ってほしいと言うケースです。
一つの案件で何社かの外注先が絡んでいるときに、数十万円の金額であれば、その金額が必要か無駄かを見つけるのはとても難しくなります。仮に営業部が外注先に依頼をするような会社なら、業務管理部や経理部では、金額の細かいことまでは、まず分かりません。
中小企業だと、担当者だけが仕入先、外注先への支払い内容を把握して、上司はチェックせずに(精査せずに)承認しているケースが多いのではないでしょうか。
こういう会社だと不正は簡単に行われてしまいます。
私も人間を性善説で捉えたいですが、会社があまりにもスキを作っていると、社員の心にも出来心が芽生えかねないので、注意して下さい。
協力会社(外注先)は、社長がよく知っている会社で、信頼できる会社だけと付き合うべきです。ただどうしても、事業を進めていると取引先も増えていきます。
日々の取引の中で不正を見つけるとしたら、常に監視しないといけなくなり、現実的に社長がチェックすべき問題ではありません(社長はお客様の所へ行かなければなりません)。
ですから「入り」(取引開始前)で、きちんとチェックをするのです。
これも社長が書類で事前にチェックするというだけで、変な業者が入りにくくなるはずです。
申請書だけではなく、商業登記簿謄本や決算書の提出を求めるのもいいでしょう。
円満退社で辞めなかった社員が、役員や社員としているかどうかを見るのも必要です。
やるべきことを、きちんとやるだけで全然違う結果になると思います。
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