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日本復興と経済発展の理論 その9

2011.05.01(13:46) 777

「家族の絆」に関しては、今回の震災で家族の存在を見直した人も多いのではないでしょうか。何らかの不可抗力の事態が起きたときに、支え合えるのは家族だと実感された方もいらっしゃるでしょうし、家族が欲しいなと思われた方もいらっしゃるでしょう。

万が一、また災害なり、外国からの攻撃なりが起きた場合には、より「家族を求める人」が増えるような気がします。

傾向としては「家族の価値」が段々と見直されていくと思います。

ただ、日本の大都市圏で三世代が一緒に住める家を購入するのは難しいですよね。

現実的には、親が元気なうちは別々に住んで、タイミングを見て郊外に中古の一戸建を購入し、内装をリフォームして一緒に住むということになるでしょうね。


あるいは、「家族もいいけど、やっぱり一人が気楽だ」という方もいらっしゃるでしょう。
また、家族が持ちたくても持てないケースもあると思うんです。

そういう方を対象に、連続テレビ小説の「てっぱん」みたいな下宿が流行るかもしれませんね。
部屋は別々でプライベートな空間を確保しながら、食事は大家さんが作り、できるだけ皆が一緒に食事をして、お互いの健康を確認するようなスタイルですね。一人ぼっちにしない形です。

「お互いに助け合っていく絆や繋がり」が、これからのキーワードなのかもしれません。


さて、本連載で東北の復興から日本の復興までに拡げて問題提起し、解決方法を述べてきました。
簡単にまとめておきます。

1.日本の課題は、震災後の復興と不況による貧困・無縁社会及び自殺である。
2.緊急措置として、ケインズ経済学を使い、インフラ整備等の公共投資を行う。
3.デフレを脱却するためにも、市場にマネーサプライを45兆円増やす。
4.国内に製造業をもう一度戻す。軍事産業を振興する。
5.継続的な経済発展のためには、企業家が出なければならない。
6.起業を支援するためのVC(投資ファンド)の設立をする。
7.社会的イノベーションを促進する頭脳集団「リーダー」を創立する。
8.消費を喚起するため、全国民へポイントカードを配布する。
9.無縁社会の解決には宗教、道徳、教育からのアプローチが必要。
10.震災後に家族の価値が見直され、現代の「下宿」が流行る可能性がある。


上記のとおり、メインは政策に関わるものになっていたと思います。

最後に政策側(政治家)ではなく、国民の側にたち、我々が何をなすべきか、企業家が何をなすべきかを述べて、本論を終えたいと思います。

<最終回へ続く>
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