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会社と自分にお金を残す方法

2010.05.12(22:31) 440

今回は、中小企業の社長様向けのお話しです。最近の経済状況では、「黒字で税金の支払いに困る」という会社は少ないかもしれませんが、経済状況が好転してくる前に正しい節税知識を知っておくことは大切です。

とにかく、会社に上手にお金を残す方法を考えましょう。

まずは、中小企業退職金共済の加入を考えることです。

中小企業退職金共済、略して中退共と言いますが、これは役員以外の従業員の退職金を準備するために掛け金を払っていくものです。この掛け金には国からの助成が1年間あります。従業員一人当たり月額の半額(最大5000円まで)の助成があるのです。

そして、この掛け金は全額損金になりますから、節税にもなります。

節税と言いますと、生命保険を薦める税理士や保険会社がいますが、生命保険を節税のために使うのは辞めたほうがいいでしょう。

といいますのも、保険料は全額又は半額が損金になっても、解約するときには、それが益金になって会社に税金がかかるからです。

保険は万が一のときの保障と考えるのがよろしいかと思います。


それから、中小企業の場合、交際費は年間600万円までは90%が損金になります。もし年間600万円を超える交際費を使うなら、渡切(わたしきり)交際費という方法があります。

これは、例えば、役員報酬とは別に毎月20万円を渡切交際費として社長に支給しますと、その分は社長への報酬として全額損金になります。

何に使ったのか、いくら使ったのかといった精算をしません。ただし、社長への役員報酬として社長の所得税、住民税の対象になりますのでその点は注意してください。


その他の方法として、出張を実費精算するのではなく、手当として特定の額を支給する方法もあります。

例えば、出張手当として、移動距離が200キロメートル以上の場合なら、社長は10万円を固定で手当支給するという方法です。これだと役員報酬として課税されません。

この場合、交通費から日当から宿泊費が全部込みで、この額で精算することになります。そして、出張旅費規定を整備することが条件になっています。


脱税は決してしてはいけませんが、正しい方法でお金を残すことに知恵を使うことは大事です。

税理士に相談して上手にお金を残すようにしてください。

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