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岸田政権が実施しようとしている”所得税減税”の評判が悪いですね。

所得税を３万円減税し、住民税を１万円来年減税ですか。そして、非課税世帯には年内に７万円の給付をするということみたいです。

岸田総理は、一所懸命に考えて国民に喜んでもらおうと思っているのでしょうけど、これは裏目に出ています。

他の人に聞いたわけではないので、国民がなぜここまで納得していないかは推測するしかありません。

まぁ、私の想像では、非課税世帯の額と働いていて税金を払っている人の”差”が良くないのではないかと思います。

これだと、「働いていない方が得する。税金を払っている側なのに、なぜもらえるときには少ないのだ。不公平だ」という不平不満があるのではないでしょうか。

それに非課税世帯といっても、あくまで前年収入がなかっただけで、世帯によっては資産を結構持っているというケースもあるかもしれませんね。

結局、働いている現役世代は不公平感を持ったのでしょうね。

人は人と比べて不幸感覚を持つものですよね。

全員一律だったら、これほど不評ではなかったと思います。差をつけてしまったので、税金を払っている側を敵に回してしまったと思います。

また、ガソリン価格も会計監査員からは「効果が不明」と指摘されていました。

私はあまりガソリンを入れることがないですけど、それでも「安くなって助かった」と実感できているので、効果が不明というのは言いすぎかなと思いますけどね。

岸田総理は、やることが裏目に出て、気の毒な面がありますけれども、思い切った行政サービスの削減をして、消費税を減税するのが政治判断だと思います。


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