私から見ると左側によっていると思う日本経済新聞が今日の朝刊で「台湾有事 備えはあるか」という特集を組んでいます。
日経新聞などの”左よりの新聞社”が中国の危険性をはっきりと書くというのは、世界の風が変わったのでしょう。コロナの影響が大きいのでしょうね。
そして、日経新聞が中国による台湾の危機を書き、日本の防衛について危機感を募らせている特集を組んでいるということは、かなり差し迫った具体的な危機だということです。
菅首相は日経新聞が書いているような「中国による台湾有事」と「日本の安全を脅かす状況」が迫っていることを国民に説明し、憲法改正を含めた議論を進めるべきでしょう（憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法の改正案が後半国会の争点になってきています）。
昨日も中国人民解放軍の者が日本でサイバー攻撃をしていたという記事が出ていました。これなどは、戦争をしかけられているのと同じです。
別にミサイルが飛ぶから戦争ということではなく、サイバー攻撃や企業の重要な情報を盗み、それによって中国が繁栄し、軍事力を拡大させ他国の侵略を狙っているのなら、すでに戦争状態に入っているということです。
武器が行きかう軍事的なことについては、一般国民は無力です。
しかし、企業の秘密や個人情報が盗まれないようにしなければいけないし、日本国民は国防や国益についてもっと理解して、意識を持たなければいけないでしょう。
今日は、あえてはっきりと言います。
我々は経済において、中国に絶対勝たなければならないのです！
「中国が経済で日本に勝つ」ということは、世界が危機になり、日本と世界の平和が脅かされるということなのです。
平和を願うなら、”脱炭素”とかＳＤＧｓとか言っているのではなくて、日本と日本人は、中国に経済で勝つことです！
一般人が世界の平和に貢献したいと思うなら、経済で中国に勝つことです。企業競争で勝つのです！
日本企業は中国企業に決して負けてはいけません！
皆さん、がんばっていきましょう！
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