菅首相とアメリカバイデン大統領との日米首脳会談が終わりました。会談の成果として、良かったのか悪かったのか、評価が難しいですね。
１９６９年以来、日米共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と記したことは良かったと思います。
”香港やウィグルに対する深刻な懸念”を示したことはいいのですが、「共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した」とあるように、中国に配慮している文言がありました。
まあ、日本政府の立場として、完全にアメリカ側とはならず、まだ中国とアメリカの両方を見ていくしかないのでしょう。
そういえば、G7のうち、ウィグルの問題に関し、対中制裁をしていないのは日本だけですね。
これはいけません。
今日の日経新聞の社説は、「日米同盟の深化で安定と発展を」というタイトルです。その中で、「中国は行動を改めよ」という見出しがあります。
この社説、”なんだかなぁ”と思ったのですけど、日経の社説が中国に「行動を改めるべきだ。」と言って、中国共産党が「はい、そうですね。分かりました。改めます。」と言うわけはありませんね（笑）。
話をして聞いてくれるような相手なら苦労はないし、世界の混乱もないわけです。
アメリカの３月の上院公聴会では、「６年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」との証言がありました。
台湾有事があったときに、自分の会社や仕事にどのような影響があるかを想定しておくべきでしょう。
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