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首都圏の飲食業は業界自体が無くなる可能性がある

2020.05.20(23:49) 2399



今日も飲食店の応援で食事に行ったのですが、結構大変そうでした。お客様が帰ったあとに、テーブルだけではなく椅子やソファまで消毒をしています。環境整備は普段からするべきことですけど、さすがにここまで普段からやっていたお店はないでしょうから、社員の作業が増えて、負担になっているように思いました。

また、今はどこもそうだと思いますけど、ソーシャルディスタンスということで、テーブル席の間を空けるようになっています。お店の人がおっしゃってましたが、席が半分しか使えないので、売上も半分になっているとのことでした。

これではどのお店も成り立たないでしょう。

安倍内閣や自治体の首長は、命を救う決断をしているつもりでしょう。でも、実際には、飲食業という業界自体が無くなるような要請をしているのです。これは結構恐ろしいことですよ。

コロナウィルスのことを恐れている人は多いと思います。

だから小池都知事のような決断を支持する人も多いと思いますが、後で気がついたら、飲食業、観光業、小売業という業界がほとんど壊滅しているということになりかねないのです。

大げさ話ではなく、東京、神奈川、千葉の飲食業は業界自体が無くなってしまう可能性があります。

密を避けて、半分の座席で営業するなんて、店舗型の商売からすれば、売上が減る方向に行くだけです。そら成り立たなくなりますよ。

長期的な戦いになると安倍総理は言っていましたが、今回の緊急事態宣言での自粛要請は”短期的な戦い方”なんです。短期的な戦いなら自粛要請をして、店に制限をかけるのは良かったのです。

ところが、長期的な戦いになると思っているのに、経済を止めることをし、それを繰り返したら、経済は終わってしまいます。経済が終わったら、自殺者もたくさん出ますし、今までの生活や企業から受けてきたサービスも失われるのです。

もし、長期戦と言うのなら、経済を動かしながら、ウィルスと戦うしかないんです(それでも、クラスターが発生しそうな場所は、さすがにできないとは思います)。

でも、不思議です。「自粛、自粛」と言っている人でも、「スーパーやドラッグストアを締めろ」とは言わないんですよね。そこで働いている人は感染のリスクと恐怖と戦いながら、大変な思いをして働いているんですけどね。

「経済を動かしながら、ウィルスと戦うなんて、おかしい!感染する!」と言うのでしたら、スーパーやドラッグストアが開いていることがおかしいでしょう。

スーパーやドラッグストアが店舗を開けている方法を応用して、他の小売店、百貨店、ショッピングモールも店を開けないと、経営が持たなくなります。

政府は緊急事態宣言を一日も早く解除し、消費税減税と財政出動をして、景気を回復の手を打つべきです。



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