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参考にすべきは世界大恐慌ではなく、1937年の景気後退

2020.05.15(23:09) 2395



私はブログで1月から中国発の大不況が起き、2月には大恐慌が起きて、その影響は数年続くことを書いておりました。当時、ブログを読まれた方は、「随分、極端なことを書くなぁ」と思っておられたと思います。

ところが、最近は「大げさな話ではなくなってきたな」と考えていただいているのではないでしょうか。

今日は、レナウンが倒産するというニュースがありました。ロイヤルホストも国内の70店舗を閉鎖するとのことです。

小規模店舗は給付金や借入金で数か月はもつかもしれません。しかし、大企業ほど固定費が大きいので、給付金や借入金ではまかないきれないところが出てくるでしょう。

固定費が少なく、内部留保が多い企業しか、これから生き残れなくなります。

私は秋からサバイバルになるといっていますが、新型コロナウイルス(中国武漢ウィルス)の第2波がやってくるときには、ウィルスが強力なものに変異している可能性が高いので、また非常事態宣言になるでしょう。これは今年の10月後半から11月を予測しています。

2月から5月にダメージを受けた企業は、秋からの第二波に耐えるのは難しいです。

政府は財政出動をためらってはいけません。

ところで、私はある団体からのご依頼で、ドラッカーの『現代の経営』のセミナーの講師を連続で実施する予定があります。

それで『現代の経営』を何度も読み返しているのですが、その中でドラッカーが経営環境の予測に「最悪の状況を想定すること」を勧めています。

そして、最悪の状況とは、1929年の世界大恐慌の時ではなく、その8年後、1937年から1938年の景気後退だったと述べているのです。

テレビやネット記事でも、現在の経済状況を1929年の大恐慌と並べているものばかりで、1937年のアメリカの大不況は話題に出ることがありません。

政府関係者やマスコミの方は、この1937年のアメリカの景気後退を調べて、「このままでいくと、どういうことが起きるか」を考えておいた方がいいでしょうね。

当時のアメリカの失業率は19%でした。現代の日本の3月が2.5%なので、7.6倍、約8倍失業者が増えることになります。

そして、アメリカでは1929年から1938年で、個人の貯蓄が三分の一になっています。収入が減っても、ある程度までは生活レベルを下げられますが、下げられない生活レベルまで行くと、貯蓄を食いつぶしていくようなのです。

倒産率の正確なデータは知りませんが、大恐慌の8年後の方が倒産率が高かったとドラッカーが述べています。今回は8年もかからずに、倒産率のピークを迎えるでしょう。

これは政府が財政出動をどれだけやるかによって、タイミングが変わってきます。

1937年の大不況の原因は、研究者の意見では財政支出を減らしたことと、増税だったと考えられているようです。政府は、この二つを絶対にやってはいけません。


さて、日本の6月から9月は、束の間の平和です。

私は給付金を使って、地元柏市の飲食店やお店で応援買いをする予定です(給付金をもらう前に、ほぼ毎日外食をして、応援しています)。

みんな大変な時期ですが、可能な範囲で地元企業を応援していきたいですね!



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