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戦後最大の国難なのに、消費税の減税の話題がマスコミから出てこない

2020.05.09(21:29) 2392



5月9日の夕刊フジの単独インタビューで、安倍総理は、「まさに戦後最大の国難に直面している」と述べていました。

昨年10月、消費税を10%に上げる時には、安倍総理は「リーマンショック級のことが起きない限り消費税を予定通り上げる」と繰り返し述べていました。

現在、リーマンショック級どころか、戦後最大の国難なのに、どうして消費税の減税をしないのでしょうか?(笑)

また、マスコミも日本経済が大恐慌の局面なのに追求しませんね(笑)。

たぶん、新聞は軽減税率を受け入れる代わりに、消費税のことに触れないという約束をしているのでしょう。

そして、安倍総理は財務省に対し、消費税のことを持ち出さない代わりに赤字国債を発行することの了解を得ているのでしょう。

これらは全部推測です(笑)。思い付きです(笑)。

みなさん、お忘れかもしれませんが、昨年も景気は悪かったんです。なのに、消費税を10月に無理やり上げてしまった。そこで、日本経済はダメージを大きく受けていたのです。

新型コロナウイルスによって、多くの企業が売上減少になっているのは事実です。

しかし、昨年から業績が悪かった企業も多かったはずです。コロナに関係なく倒産しかかっていた会社もたくさんあったでしょう。

そうした会社の中には、今回の融資の拡大によって資金繰りが良くなった会社もたくさんあると思います。本来なら借入ができなかった会社が、「コロナを理由に」借入することができるからです。

新型コロナウイルスによって、安倍政権が経済政策に失敗していたことも、経営者が経営に失敗していたことも、”うやむや”になろうとしています。

ただし、政府は”無限に”支援はできないでしょうから(小出しに支援はするとは思います)、そのうち行き詰まりがはっきりと出てくるでしょうね。

脅すわけではありませんが、数年以内に年金の支給額が大幅に減額される可能性があると私は思っています。

現在始まったばかりの大恐慌で、会社がどれくらい倒産するでしょうか。会社が倒産したら、社会保険料を納めなくなります。失業した人は国民年金の免除になるので、納める年金額も少なくなります。

現在の高齢者の年金支給を現役世代が支えられない現実がすぐにやってきそうなのです。

高齢者の方は「経済を止めても、とにかく感染を防いでほしい」と思われているかもしれませんが、経済が停止し、会社が倒産することで年金が大幅に減額されることも有り得るのです。

経済は繋がっていますから、遅かれ早かれ皆影響を受けます。

他の人のためにと思ってしたことは、回り回って自分を利するのです。

逆に、自分だけが助かればいいと行動したことは、回り回って自分の首をしめるのです。

力を合わせて、国難を生き残っていきましょう!



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