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AIよりも、ヒトの衝撃の方がはるかに大きい 

2018.05.29(23:58) 2061

前々回のブログに日本経済の最大の問題は、ヒトの問題ということを書きました。今起きている変化を現代の経営者が受け入れて対応できるようになるには、10年以上かかるでしょうね。

AIの衝撃よりも、ヒトの衝撃の方がはるかに大きなインパクトを経営に与えていくと思われます。


人手不足が最近課題になっています。これを一般社員の人手不足の範囲で考えてはいけません。

今後は、経営者候補の人手不足が顕著になります。マネジャー、管理職者も同じです。

これは、組織の階層がどんどん少なくなり、よりフラットな組織が多くなっているため、マネジャーや経営者の経験をする機会が全体に減ってきているからです。

また、経営者やマネジャーは、人格がものをいう存在にますますなっていきます。昔の会社のように指揮命令していくだけのリーダーでは、社員はついていきません。

おそらく人格的に尊敬できないリーダーが率いる会社は、生産性が上がらず市場から脱落していくでしょう。

逆に尊敬を受けるリーダーがいる会社は、人を採用することもできるし、離職率も下がり、生産性は上がっていくはずです。

このことに気づいている会社はまだ少ないと思われます。しかし、気づいた会社から、ではどうやって人格ある高潔なリーダーを得るのかが課題となっていきます。


それから、人手不足になる原因として、給与、休日や労働時間などの待遇がいまいちだという面がありますよね。

失われた20年と言いますが、日本企業は競争力の源を低賃金、低コストにしてしまいました。それによって、他の国に比べ社員の給料はあまり上がらず、非正規雇用も増えました。

本来はイノベーションをして、高付加価値の製品やサービスを生み出さなければならなかったのです。

ところが、人件費やその他コストを極限まで抑えて生き延びるという戦略を取ってしまったため、競争力のない製品やサービスが残ったまま、現在に至っています。この戦略の中には、残業代のつかない管理職者に負担を大きくかけるというものも含まれています。

そして、政府が長時間労働を是正し、非正規雇用者の待遇を良くしようと動き出しました。ヤマト運輸も社員の待遇改善に動き出しました。

そうした流れの中で、競争力のない会社も社員の待遇や非正規労働者の待遇をアップしようとすると必然的に利益を圧迫するので、リストラをすることになります。

巨大すぎる組織ほどイノベーションが難しいと思われるので、大手の銀行や百貨店のような旧態依然としたところは、リストラしていかざるを得ないでしょう。

リストラして継続できるところはまだマシで、待遇を良くできずに離職が止まらず、事業が成り立たなくなる会社は増える一方になると思われます。


<続く>



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