世界を変える若き企業家たちへ

今日のブログはちょっと固い労働関係の話題です（笑）。

２０１８年４月から非正社員の雇用ルールが一変する制度変更があります。まず、改正労働契約法により、有期雇用を５年を超えて更新する人は、希望すれば無期雇用に転換できるというものです。

これは、「無期転換ルール」と言われています。

次に２０１８年９月末以降に始まる、有期雇用派遣の期間制限ルールの変更です。有期の派遣は最長３年になり、それを超える期間の派遣を同一人物で継続する場合は、無期雇用派遣への転換が必要になります。

他には２０１９年４月に予定されている「同一労働同一賃金」（中小企業は２０２０年４月の予定）の導入があります。

利益の出ていない会社や、繁閑期が大きい会社にとっては厳しい法律の変更です。

しかしながら、非正規社員の人は契約更新のたびに、「今回は更新できるだろうか」という不安があったと思うので、無期雇用になったら精神的にも良くなるのではないでしょうか。

これらの法律の変更のタイミングが良かったのは、超人手不足だったことでしょう。

企業業績が悪く、人余りの環境だったら、法律改正前に雇用を終了させる「雇い止め」をして、多くの人が失業したでしょうね。

ところが、現在は人材の取り合い、囲い込みの時代なので、法律の改正をきっかけに正社員化を実施する企業があり、雇用される側としては良い方向へ動いているのではないでしょうか。

派遣会社は無期雇用派遣になると、今までのビジネスモデルとは全く違ったものになるので、企業の採用代行会社のようなものになりますね。そうなると、派遣料金を今よりも何割か上げないと割に合わないでしょう。

給料が上がると企業にとっては負担が増えますけれども、雇用が安定して収入が増えればお金を使ってくれますので、回り回って企業も豊かになります。好循環になるまで、企業は耐えていかないといけないでしょう。

そして、企業は無期雇用を増やすだけではなく、生産性を上げていかなければなりません。また、マネジメントレベルを上げていく必要がありますね。

それは、人事的なマネジメントレベルの向上です。これを書くと長くなりますから、別の機会に書くとします。

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