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支出配分の変化を知る

2018.03.24(23:25) 2010

人口構造の変化と同じように重要なことにも関わらず、経営戦略上で関心が払われていないことに「支出配分の変化」があります。

ピーター・ドラッカーは、「支出配分の変化ほど、企業にとって重要なものはない。」と言っています。(『明日を支配するもの』、ダイヤモンド社)

支出配分とは、顧客の全支出がどのような割合で使われているかということです。特に自社のサービスや製品に関係する支出が増えているかどうかは重要なデータになります。

しかし、この重要な数字を追いかけている企業は、あまりないでしょう。

統計局のホームページに「家計調査」が載っています。最新のデータは2017年となっていますが、それを見ますと日本の産業で家計の支出が増えている分野と減っている分野が分かります。

家計の支出を前年度比で見て、総額の前年比に対し、上回っているのが成長産業、同じなのが成熟産業、下回っているのが衰退産業だとします。

そうなると、日本ではほとんどの産業が、残念ながら衰退産業になっています。

成長産業と思われるのは、通信、調理食品、乳製品、果物加工品、飲料(お酒以外)、肉類、自転車(販売)、菓子類、家事用消耗品ですね。

旅行などの娯楽は衰退産業になっています。また、意外ですが、保険医療も衰退産業までは言い過ぎかもしれませんが、良く言っても成熟産業で、家計の支出が伸びているわけではありません。

教育は、伸びていると予測する人も多いかもしれません。しかし、あまり伸びはなく、どちらかというと衰退産業です。

不思議なのは和服です。3~4年に一回、10%、28%、56%と伸びることもあれば、それ以外は20%以上のダウンと、上下がものすごく激しい業界のようです。3~4年に一回ブームが来るのかもしれませんね。

日本全体の家計消費は節約志向が強く、ここに出てきていない産業はほとんどが衰退産業になります。

ただし、イノベーションが起これば、衰退産業が成長産業に変化することもあります。

また、需要拡大が見込まれない状況に応じた経営戦略を取れば、衰退産業であっても問題ありません。

衰退産業にあっては、コスト削減と品質向上の努力によって、業界内での地位を確保することが必要になります。




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