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在庫基準に使うのは売上高ではありません

2014.12.25(16:10) 1464

今日は在庫について書いてみたいと思います。

経営者の方は、在庫基準を月商(月の売上高)や仕入高の何カ月分という見方をしているのではないでしょうか。

今後の経営で「売上の二カ月分」といった考え方をするのは間違いです。

なぜなら、現在のように原材料費が値上がりし、人件費も上げなければ人を雇えない状況で、売上を基準にしても安全性は量れないからです。


では、どうすれば良いかといいますと、「付加価値に対して何%か」という発想をしてください。

「付加価値」とは、売上高から外部費用を引いたものです。

式で書きますと

付加価値=売上高-材料費-外注費

となります。

円安で原材料費が値上がりしていますが、それに比例して売上を上げることができれば苦労はありません。

しかし、現実にはコスト増の中、売上をできるだけ抑えながら販売しているのが現状でしょう。

そうした状況で「売上高対人件費率」を考えたり、「売上に対して在庫がいくら」と考えたりしてもいけないのはご理解いただけると思います。


それゆえ、今後の経営では「付加価値を基準に経費を考える」ようにしてください。

そして、在庫のポイントは「付加価値率の高いものを持つ」ことです。

逆に付加価値率の低いものはできるだけ在庫で持たないということですね。

売上高比で在庫を持つのではなく、付加価値率の高さを基準にして在庫量を考えるということです。その方がより儲かる商品を持つことになります。

具体的に書くと、付加価値率が50%のAと付加価値率25%のBだったら、AとBの在庫比率は2対1にするということです。

(ただし、付加価値率が低くても”お客様を店頭に呼んでくれる商品”もあります。そうしたことは経営判断で仕入れしてくださいね)

長くなりましたので、続きは次回に

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