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消費税増税の影響は予想以上、しかし人手不足なのはなぜ?

2014.08.01(22:48) 1397

私は、消費増税によってアベノミクスは失速すると2013年10月1日のブログで予測していましたが、数字としていくつか現れてきました。

7月31日の産経新聞に載っていましたが、GDPの予測は民間シンクタンクの予測では平均7.2%減少(年率換算)と出ていました。

前回増税時の97年がマイナス3.55%なので、それよりもずっと悪い見通しとなっています。

よく企業の声として「増税の反動減は想定内」という言葉が新聞などに載っていましたが、実際はかなり厳しい結果が出てきています。「増税の影響は予想以上」という言葉が時事通信の記事にも出ていました。


また、同日の産経新聞に鉱工業生産指数が東日本大震災以来の下げ幅を記録したという記事も出ていました。国内製造業の生産活動の総合的な動向を示すものですから、この数字も危険なシグナルです。

経産省では、97年の増税時より影響が大きいと分析して、「回復に勢いがあるとはいえない」と指摘していると記事に載っています。
 

安倍政権は消費税を絶対に10%してはいけませんね。そんなことをしては大変なことになります。


ところで、こうした不況の数字が出ているのに、なぜ人手不足なのかなという疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。

現在の人手不足は、昔からある「好況で仕事が一杯あって人手が不足しているというものではない」ということですね。


一部、東北の復興事業等では人手が足りないところもあると思いますけれども、アベノミクスがうまくいって人手足りないのでなく、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)が減ってきているからです。団塊の世代の大量退職もあり、毎年生産年齢人口は減っていっています。人口減少が大きな理由なんですね。

それで人口が減れば需要も減ることになりますけれども、平均寿命が男性が80歳、女性が86歳ですから、15年から20年間需給ギャップがあるわけです。企業はその間、労働不足になってしまうわけですね。


先日、私はブログで「和をもって戦う経営のすすめ」を書きました。

その気持ちの根底には、欧米流の「人をドライに扱う考え」ではなく、人を大切にする、人を育てるといった情で経営することがありました。

今まで社員を大切にしてこなかった企業は、一日も早く考え方を変えて、社員を大切に育てる方向へと変わっていくべきです。

人が残ってくれなくて倒産してしまうという時代になってくるでしょう。


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「和をもって戦う経営」 人材開発コンサルタント 古賀光昭の公式サイト

ピンチをチャンスに替える古賀光昭の公式サイトです(笑)。

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