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倒産に関する正しい知識 その3

2012.10.20(12:24) 1167

倒産に関する正しい知識の最終回です。倒産するときに費用がどれくらいかかるかについてお話します。

法人の法的処理の場合、予納金と弁護士費用がかかります。東京地裁では1億円未満の負債で100万円の予納金が必要です。結構な金額ですね。

ただし、東京地裁だと少額管財という方法がありまして、これだと法人と個人の破産を含めて20万円が標準額になります。

また、弁護士費用ですが、おそらく債権者の数や難易度によって額が違いますが、最低20万円はかかると思います。負債額が大きくて債権者も多いと数百万円かかる可能性もあります。


ただできるだけ安くする方法がないわけではありません。

「法テラス」という国が設立した公的法人がありまして、そこを経由して弁護士を紹介してもらいますと、個人の資産額によっては弁護士費用が安くなることもあります。

そして、弁護士費用の分割も無利子で応じてくれることもあると思います。

信頼出来る弁護士を知らないときや、弁護士費用をとても払えそうもないというときには、法テラスに電話をされて、法テラスの紹介する弁護士に相談するといいでしょう。


一点、注意いただきたいのは、倒産や自己破産を弁護士に相談した後は、お金を友人から借りたり、カードローンを借りたりすることができなくなります。

なぜなら、自己破産をすることを決めているのに、つまり「返さないつもり」なのに、「お金を借りる」ということは「おかしいでしょ」ということになるからです。

悪意があったとみなされる可能性があるんですね。

そうなると、弁護士への相談タイミングがビミョーになりますね。


弁護士は経営者ではありませんし、経営のことはよくわかりません。おそらく倒産や破産の相談をしたら、機械的に法的処理を進めてしまうでしょう。

精神的な相談にも載ってくれませんし、経営のことを相談しても理解してくれないと思います。


それゆえ、弁護士に相談する前に信頼できる人に相談するといいと思います。

そこでの注意点は「闇金」から更にお金を借りて会社を延命させるようなアドバイスをする人の話しを聞いてはいけません!


また、連帯保証人を新たに設けて、お金を借りることを勧める人の話も聞いてはいけません!


高金利のお金を借りれば返せない借金が増えるだけですし、会社が危険な状況で連帯保証人を増やしたら、保証人を破産に巻き込んでしまう可能性が高くなります。


決して傷口を大きくして延命しようとしないことです。

できるだけ人に迷惑をかけないような倒産をして、やり直すことがいいと思います。

以上で、連載は終わります。
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