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立憲民主党には安全保障についての信頼できる政策がない

2021.11.22(23:11) 2603

立憲民主党の代表選が19日に告示され、4人の候補者が立候補しています。

11月20日の日本経済新聞の総合3(4面)に、「代表選 専門家に聞く」というコラムがありました。このコラムに「時代の流れが変っていること」を私は感じました。

このコラムの専門家の一人は、慶大教授の中山俊宏氏です。中山氏は「立憲民主党が衆院選で自衛隊の解消を掲げる共産党と組んだのは、選挙協力とはいえ決定的な過ちだ。立民の国会議員のなかで外交・安全保障政策について真剣に考えている人の顔が見えてこない」と言っています。

そして最後に「日本の地政学的な環境が変化し、平和の旗を振っていればいいという状況ではなくなったと多くの有権者は認識している。新たな代表が政権交代をめざすなら、外交・安全保障を現実路線に引き戻す必要がある」と言っています。


それから、もう一人は、一橋大教授の中北浩爾氏です。中北氏は、「多くの有権者は今の野党に政権担当能力がないと認識している。」と言い切っちゃってます(笑)。

そして、立憲民主党が意識すべきこととして、基本的な政策領域での信頼感が必要だと述べています。それは、「日米同盟を基軸と知る外交安全保障や、財政破綻にならないような経済運営だ」と。

以上の専門家のお二人の意見は良くまとまっていますし、的を得ていると思います。

私が「時代の流れが変っていること」を感じたのは、こうした”まともな”正論を日経新聞が載せていることです。

ほんの少し前では、ここまで野党に厳しい意見が出ていなかったでしょう。

また、安全保障に関し、”まともな意見”が野党への批判を通じて具体的に新聞に書かれるようになっていることに、新聞社の安全保障への危機意識を感じます。

立憲民主党の議員もこの日経新聞の記事を読んでいるでしょうし、党の方向性について少しは危機感を持ったのではないでしょうか。

まぁ、これだけ安全保障への懸念を新聞で論評されても、まともな安全保障の政策を出さないようでしたら、確信犯的に国民の生命と財産を危険にさらしているということですからね。これはアカンでしょう。

公明党も憲法9条の改正に反対の考えを持っています。自民党は公明党との連立は早く解消すべきですね。



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2021年11月22日
  1. 立憲民主党には安全保障についての信頼できる政策がない(11/22)