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消費税の減税ではない景気浮揚策

2021.08.22(19:40) 2566



コロナの感染拡大が続いています。このままだと、年内に景気が良くなる感じはないですね。

消費税を減税か0パーセントにして税負担を減らすと助かる人も多いですけど、政府や財務省はそういう手段は取らないでしょう。

消費税を減税せずに景気を浮揚させる方法のアイディアが私にはあります。

それは、領収書があれば、全ての支払を法人の経費として認めることです。

プライベートで旅行に行こうが、家で飲むためのお酒やおつまみであろうが、個人的な買い物であろうが、とにかくお金を使ったという証明ができれば、すべて法人の損金として処理をしてよいという特例を設けるのです。

ただし、反社会的な団体への支払や、犯罪等に関連する支払は別とします。

それら以外のものは、全部損金処理できるようにします。

できれば、この全部損金処理できる特例期間は法人税、法人事業税、法人市民税を上げて、経費を使うことにインセンティブが働くようにするといいのではないでしょうか。

また、取得金額1000万円未満のものは、固定資産として計上せず、減価償却をしないで一括での損金処理を認めるのです(固定資産ではなく、消耗品ですね)。

現在は、中小企業でも30万円未満のものは少額減価償却資産ですが、30万円以上のものは固定資産扱いになり、減価償却しなければなりません。

こうした減価償却処理を1000万円未満のものは一時的に廃止して、ものを購入しやすくするのです。

ものを購入すれば消費税が発生して消費税の税収は上がりますし、全てが一括で損金にできるなら企業はお金を使いやすくなるでしょう。

お金を使う人がいれば、必ずお金をもらえる人が出てきますから、お金を使う方へインセンティブが働く仕組みを考えるといいですよね。



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2021年08月22日
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