７月２０日の日経新聞の朝刊の国際面に、「バイデン政権半年」という記事がありました。
そこでは、バイデン政権が発足して半年になり、改善したものと悪化したものが表になっていました。
驚きましたが、良くなったものはほとんどありませんでした（笑）。
バイデン政権になって悪化したものは、次のものです。就業者数６８０万人減。政府債務比率１３７％。貿易赤字２７％増。殺人事件２４％増。不法移民１９万人（過去２０年で最高水準）。
一方、良くなったと書かれていることは、業績ではなく印象的なものです。海外信頼度がトランプ大統領１７％だったものが７５％に、国内支持率が３４％から５６％に改善。この二つだけであり、人の印象に左右される（リサーチによるもの）ばかりです（笑）。
日経の記事では、改善と悪化に評価が分かれるということで、フィフティーフィフティーの印象の記事ですが、実際には何も改善していないというのがデータから分かります。
バイデン大統領は日本のテレビ番組を見ていますと、よくやっているような印象を受けます。
しかし、実態では経済も治安も雇用も悪化し、大量の不法移民が入ってきているというのが現実でしょう。
日本のマスコミは意識調査ということで、内閣支持率や政党支持率などをやっています。
ただし、そのリサーチをする前に、毎月政権が行ったことや業績を数字で一覧にして表示し、国民が政府の業績を正しく評価できる仕組みが必要だと思います。
印象で政治を評価するのは当てにならないので、もう止めたほうがいい感じですね（笑）。
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