世界を変える若き企業家たちへ

欧米の新型コロナウイルスの感染状況をニュースで見ますと、悲惨な状況です。

こんな悲惨な状況を考えたら、世界中が中国に報復してもおかしくないですよね。新型コロナウイルスが落ち着いたら、世界の国が一致団結して一斉に中国に報復してもまったく不思議ではない感じがします。

まぁ、中国は核兵器を持っていますから、なかなか戦争は難しいでしょうが、欧米の国は新型コロナウイルスが終息して”シャンシャン”というわけにはいかないでしょう。巨額の賠償金を要求するか、何らかの制裁をして責任を取らせるのではないでしょうか。

最悪は、中国対世界中の国の第三次世界大戦ですね（ないのを願いますが）。

多分、アメリカは親中国の国を引きはがしにかかるでしょう。北朝鮮に支援をほのめかしていることや、韓国にスワップをしてあげるのも、その動きの一つだと思われます。

それに、原油価格が下がっていますから、ロシアや中東の国も戦争してくれることを望むでしょう。

アメリカは日本に対し、中国側につくのか、アメリカ側（その他世界の国々）につくのかを迫るときがくるでしょうね。

政治家が判断を間違ったら、日本も終了してしまいます。。。


ところで、中国は失業者が２億人以上いるようですね。

中国は正確な数字を出すことがないので、中国に詳しい方のネット情報なのですが、少なくとも２億人が失業しているそうです。凄い数字です。

中国の中で暴動は既に起きているでしょうし、内戦にいつなってもおかしくないでしょうね。

前にも何度も書きましたが、新型コロナウイルス発生前の中国に戻ることは絶対にありません！

中国と何らかの取引をしている企業は、新型コロナウイルスが終息しても、前の中国にはならないと覚悟を決めてください。

トヨタも中国から撤退しないと社員の命が危ないし、このまま中国にいると経営に大きなダメージを受けるのではないでしょうか。

来年の今頃は、日本企業が工場をそのままにして、中国から逃げるように撤退した後になっているかもしれません。



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自民党と安倍総理は、一定の水準（これはまだ不明）まで所得が減少した世帯に対し、３０万円の現金給付をすることに決めたようですね。

困っている人に現金給付をするのは良いことです。でも、この「一定の水準まで所得が減少した世帯」というのは、いただけません。

おそらくほとんどの国民に恨まれる政策となるでしょうね。

医療関係の人は命がけで仕事をされているでしょうし、ドラッグストアやスーパーマーケットで働いている方もリスクが高い状況だと思います。

こうした方々は収入は減っていないでしょうから、現金給付の対象外になるわけです。これはおかしい話だなと思います。

今は全国民が一丸となって難局を乗り切られなければならない時ですので、政治家の悪口は言いたくないのですけど、手間暇がかかる割には不平等感の出る政策だなと感じざるを得ません。

野党もしっかりとしてほしいと思います。


ところで、妊婦の人に都内への通勤電車で仕事に行かせている会社があるようです。

こういう会社の社長は何を考えいるのでしょうか！

休業させてあげるべきでしょう。

国が緊急事態宣言を出さなくても、家にいさせてあげてください。

妊婦の人はただでさえ大変なのに、コロナに感染するリスクがある時に電車で通勤をさせるなんてむちゃくちゃです。

安全配慮義務違反だと思いますよ、これは。

また、スーパーマーケットやドラッグストアも、お客さんに店員さんとの距離を取るようにお願いをするだとか、レジでは基本は声を出さないだとか、止む無く声をかけるときには２メートル空けるだとか、行政又は会社ができることがあると思います。

スーパーマーケットやドラッグストアで働く人と、お客さんがお互いに感染しないような指導を行政や会社がやってほしいと思います。

マスコミもそうした報道をしてほしいですね。

医療関係の方々や様々なところで働いている方々が無事なことを切に祈ります。



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東京の今日の感染者数が118人ですか。

４月１日の東京のロックダウン（封鎖）を、私はデマだと言いましたし、その通りでしたが、さすがに明日４月５日に東京の新規感染者が１００人以上出たら、４月６日に緊急事態宣言が出てもおかしくない感じです。

それから、昨日ブログに批判的に書いた「所得が減少した世帯への３０万円の現金給付」ですが、ほとんどの人はもらえないと思います。

ただし、あくまで希望的観測ですが、政府は給付を小出しにするつもりではないでしょうか。

すなわち、まず所得が減少した世帯に先に現金を給付して、その後、事態が長引くようだったら、給付する範囲を広げるという方法です。

まぁ、これは私に情報が入っているわけではないので、あくまで想像です。

今回の現金給付で終わりではなくて、今回もらえなかった人も、いずれかのタイミングでいくらかの給付措置を取ってくれるのではないでしょうか（実際のところは分かりませんよ　笑）。


最近は、中国武漢ウィルスの話題が多く、たくさんの人は気が滅入っていることと思います。

自分の健康、家族の健康、恋人の健康への不安。命の不安。そしてお金、経済的な問題。失業の可能性。倒産、自己破産の可能性。

生命、健康、富、財産、地位、人々が普段大切に思っていることが、次々と危機にさらされています。


でも、考えてみてください。

現在、失いそうで恐れているものは、全て自分が死ぬときに、あの世に持っていけるものは一つもありません。

生命、健康、お金、富、財産、地位、あの世に行くときに失うか、置いていくしかないものばかりなのですよ。

もちろん、この世では大切なものです。ないと生きていけないものもあります。

しかし、この世を去るときには、”心”しか持っていけないんです。

どれほど好きな家族でも、恋人でも、お金でも、会社も、ぜ～んぶ地上に置いてお別れしなければいけないんです。

悲しいことですけどね。。。。

だから、あの世に持っていけるものは、「自分自身の魂、心」しかないわけですから、私たちは心に愛を満たすことが大事なんです。

「自分だけ良かれ、自分だけ助かればよい」という醜い心を持ってあの世に行ったら、その先はどこでしょうか。その先はたぶん地獄です。

中国武漢ウィルスで、世界と日本は闇に覆われようとしています。

こういうときこそ、一人ひとりが愛の心をもって、光となり、自分の周りの闇を消していく時です！

人を思いやり、優しくあって、人を励まし、自分にできるベストを尽くしていきましょう！



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ポスト中国ウィルスの時代はどうなるのか、その後、日本や世界はどうなるのか、不安に思う方は多いでしょう。
（「ポスト」とは、「以後」、「～のあと」、という意味）

次はどういった時代が来るのかを予測することは、一個人でも必要ですし、経営者や個人事業主やフリーランスの方には絶対に必要なことです。

なぜなら、事業の方向性が見えてくるからです。

ただで書くのは勿体ない内容ですが（笑）、ポスト中国ウィルスの時代がどのようなものになるかの予測をブログで連載していきます。


その前に！　

みなさん、できるだけ今は自粛して、人と接しないようにしてください！

あわてて病院や薬局やスーパーマーケットに押しかけたりしないようにしてください。緊急事態宣言が出されても、すぐに薬局やスーパーマーケットに駆け込んで、買い占めないようにしてください。

薬局やスーパーマーケットで働いている人を含め、お互いの感染リスクが高まります。

冷静に思いやりのある行動をしてください。緊急事態宣言が出た後は数日大混乱している可能性が高いので、備蓄している人は数日間スーパーマーケットへ行かないことをお勧めします。


さて、話を戻しましょう。

ポスト中国ウィルスの時代を知るヒントが実はあるのです。

それは、「歴史に学ぶ」ではないですよ（笑）。ちゃんと現在にあるんです。

それは、「自由民主党政務調査会の緊急経済対策の第３弾への提言」です。

政務調査会　緊急経済対策第３弾への提言

ここにリンクされてあるＰＤＦに、自由民主党　政務調査会の緊急経済対策第３弾への提言の文章があります。リンクを貼っておきますので、ぜひ目を通して下さい。

緊急経済対策第三弾への提言

政務調査会は、政策の調査、立案を担当していまして、自由民主党が国会に提出する法案や政策は政務調査会の審査を経なければなりません。

言い換えますと、政務調査会に出た提言が国の政策になり、法案となるのです。つまり、これから行われることが上記にリンクしたＰＤＦに書かれているのです。

読まれると分かりますが、この提言は凄いですよ！全方位的であり、かつ、国が総力戦で中国ウィルス（提言では新型コロナウイルスと記載されています）に勝ち、イノベーションをして反転攻勢することが書かれています。

日本は、明治維新と「敗戦後の高度成長期」という２度に渡って、社会と産業のイノベーションを成功させました。

おそらく、中国ウィルス後の日本は、３度目の社会と産業のイノベーションを成功させることができるでしょう。

みなさん、希望を持ってください！まだまだ政府は手を打ってきます！お金も出します！

今、きちんと自粛して、ここを乗り切れば、すごい時代になりますよ。

次回はもう少し具体的に、「自由民主党政務調査会の緊急経済対策の第３弾への提言」のポイントについてお話します。

輝く未来はありますよ！

＜　続　く　＞

昨日のブログに、「ポスト中国ウィルスの時代」がどうなるかについて、「自由民主党　政務調査会の緊急経済対策第３弾への提言」にその未来が書いてあると述べました。

緊急経済対策第三弾への提言

私は、この提言は日本の第３の巨大なイノベーションになると見ています。第１回は、明治維新であり、第２回は戦後の高度成長期です。それに匹敵する産業と社会のイノベーションになると思います。

その提言ではいくつかのポイントがあります。

第１点は、この提言は産業全方位に対する経済対策であり、その財源は税収の範囲にとらわれないことです。提言には、「対策の規模について、財源にとらわれることなく更なる上積みを図る」とはっきりと書いてあります。

つまり、税収があろうが無かろうが、赤字国債を発行しまくってもいいから、経済対策をしますよという宣言なのです（笑）。

あくまで想像ですが、消費税に手をつけない代わりに、財務省は赤字国債を無尽蔵に出すことを了承したのでしょう。

消費税が下がることを期待していた方も多かったと思いますが、それは現段階ではありませんね。でも、消費税を下げることよりも、はるかに多い収入を得らえる道が準備されていると思った方がいいと思います。

最初に、この提言は全方位と書きました。
提言を読んでいただいて、自社や自分の強みが生かせる部分がないかを探してください。国がどのようなバックアップをしようとしているか、どのような産業にお金を使おうとしているか、支援しようとしているかがよく分かります。

自社の強みが生かせるところがありましたら、その方向へ自社の事業をシフトしますと、国が資金を援助してくれたり、融資してくれたり、いろいろなバックアップをしてくれるでしょう。相当なお金が動きますよ！

少なく見ても、２００兆円のお金が動くでしょうし、中国ウィルスが収まったら、空前の投資が起きるはずです。今は失業していても、その後は人手不足になりますし、人材が足りなくなります。どの産業でもです。

この点を説明するために、ポイントの２点目を書きますね。

第２のポイントは、国内回帰と脱中国を明確にしていることです。

安全保障の観点からも重要な製品、部素材の国内への生産回帰を明確にうたっています。そして、これからの日本がどこと貿易をしたり、サプライチェーンの連携をしたりしていくかもきちんと書かれています。

それは、「インド太平洋湾岸地域、中南米、欧米市場」と書かれています。中国や韓国ではありません（笑）。

また、ＷＨＯと中国とは書いていませんが、「新型コロナウイルスへの国際的な対応における特定国の過度な影響力行使を牽制する観点も含め」と、中国の国際社会への影響力を低くするようなことを提案されています。

このように日本は脱中国へと舵を切り、日本に工場が帰ってくることを国が全面的にバックアップすることになります。そうしたら、地方にメーカーが帰ってきますので、雇用が増えますよね。

これはメーカーだけではありません。ＰＤＦを読んでいただくと分かりますが、全ての産業にお金を投資するので、どの産業でも人手が足りなくなります。

ＩＣＴは当然ですが、教育も、医療も、農林水産業も、物流も、飲食も、観光も、レジャーも、ほんと全部です。全部がビジネスチャンスです。

ただし、みなさんは「チャンスがあっても、今が大変だから」という人も多いでしょう。提言はもちろんその点も支援することを書いています。

長くなりましたから、続きは次回に。とにかく今を乗り切りましょう！

「ポスト中国ウィルスの時代」がどうなるかについて、「自由民主党　政務調査会の緊急経済対策第３弾への提言」にその未来が書いてあると述べ、前回のブログにポイントを二つ挙げました。

緊急経済対策第三弾への提言

三つ目のポイントは、現在、お金に困っている人への支援が充実していることです。

例えば、企業では既に民間の金融機関に借りている債務の借り換えを支援してくれます。ペナルティなしで既往債務の返済猶予もしてくれるようですよ。また、保証料の減免や元金据え置き期間の事後変更を認めるなど、審査さえ通れば至れり尽くせりの資金繰り支援があります。

たぶん、なかなか今までは借り入れできなかった金額を、今までよりも好条件で政府系金融機関や信用保証協会を活用した民間の金融機関から借り入れできる中小企業が増えると思います。

おそらく、しばらくは資金繰りに困らない感じになるでしょう。

中堅、中小企業、小規模事業者及びフリーランスを含む個人事業主に対し、使用の制限のない助成金を数兆円用意しているようです。中国ウィルスの被害が拡大して影響する期間が長引けば、助成金も増やしてくれるでしょう。

制度がたくさんあって、どうしたらよいか分からないという方は、地元の商工会議所や中小企業基盤機構に相談に行くといいと思います。これら支援の強化も、中小企業、小規模事業者の再起への支援として経済産業部会の提言に書かれていますので、積極的に相談されるといいのではないでしょうか。

上手に緊急経済対策の支援を受ければ、すぐに路頭に迷うことはありません。

面倒くさがらず、変なプライドは捨てて、頼るところは頼り、借りれるものは借りて再起を期してください。


さて、個別の業界を全部ここには書けませんので、ぜひこの提言を読んでいただきたいと思います。

例えば、物流においては、物流拠点の建屋・設備への投資を支援すると書いてあります。これから倉庫を建設しようとする企業は相談するといいでしょう。

あるいは、国産の農林水産物の需要喚起の取り組みや飲食店の客足回復を図る取り組みもあります。

この提言を読みますと、結構現場の意見を吸い上げている感じがします。

単に政治家や官僚や学者が机上で考えたのではなく、現場の困った声をきちんと聞いて、提言としてまとめているようですね。

ですから、企業家がこの流れにうまく乗って、様々な事業を創造していけば、日本はよみがえるでしょう。それだけの政策が出されています。希望を持ってください。

ただし、大切なことは、企業家が出ることです。そして、国がお金を支援してくれたり、様々なフォローをしてくれますが、結局は各人が頑張るところが勝負の分かれ目になります。

補助金や貸付金がたくさん入ってくると、安心してしまって努力をしなくなれば、結局は破産したり、失敗してしまいます。

政府の政策を生かすも殺すも、各人次第ですし、日本でのイノベーションが成功するかどうかも、企業家が全分野で出てくることが前提条件です。

政府の政策はまだ続きが出てくると思います。あとは、日本がこのまま沈没してしまうか、再び太陽のように輝くかどうかは、企業家がどれだけの質と量で出てくるかにかかっています。

多くの企業家が出ることを私は期待していますし、信じています。

前回のブログでは、「ポスト中国ウィルスの時代」について、政府の経済対策を生かせるかどうかは、企業家が出ることだと書きました。

緊急経済対策第三弾への提言

この件について、補足しますと、ドラッカーが『新しい現実』（上田惇生+佐々木実智男訳、ダイヤモンド社）の中で、次のようなことを書いています。

第二次世界大戦後の日本の大企業は、「事業にとって良いことは何か」ではなく、「日本にとって良いことは何か」から出発したそうです。「日本にとって必要なことは何か」を問い続けたんですね。

そしてその後で、いかにその全体の利益に沿って事業を展開していくべきかを考えたそうなのです。

日本の成功の本当の秘密は、ここにあったそうです。

「ポスト中国ウィルスの時代」も、同じことが言えるでしょう。企業家（起業家）が、「今の日本にとって良いことは何か」を最初に考えてマネジメントできるかどうかが鍵を握っています。

私は思うのですが、安倍総理や政府や財務省は、日本国民に「よくやってくれた。ありがとう。今度はこちらがお返しします」と思ってくれるくらいの支援を今すぐにやることでしょう。

それは全国民一律の２０万円の現金給付です。

また、緊急事態宣言を出した府県には、「好きに使っていい」と言って、府県に５兆円ずつくらい配ればいい。（東京はお金を持っているでしょうから、東京以外です）　
府県知事は通貨発行権がありませんから、国がお金を渡せばいいのです。お金（補償の後ろ盾）がないと何もできませんし、何も言えません。

安倍総理には、日本国民が国を愛することをもう一度思い出すようなリーダーシップを取ってほしいと願います。


さて、「ポスト中国ウィルスの時代」の世界ですが、世界は”No More China”を宣言しないといけないでしょう。

中国の安い労働力や安い製品・食材、そして購買力を利用して世界経済は進んでいました。

ところがそれが大いなる過ちだったことに、今回の中国ウィルスによって気づかされました。

ＷＨＯのようにいまだに中国共産党の片棒を担いでいる組織がありますけれども、そうした国際的な組織も終わりを迎えるでしょう。

「ポスト中国ウィルスの時代」は、おそらく食糧危機が問題になっていると思われます。

そして、世界各国のＧＤＰの総計は４０％～５０％ダウンしているのではないでしょうか。デフォルトする国がたくさん出てきそうです。

グローバルな人の行き来も、しばらくは無しでしょう。

アメリカと日本がどれだけ早く復興できるかによって、世界の命運が変わってきそうです。