今年の１月から、中国発の大不況、大恐慌に備えることを書き続けてきました。安倍総理と自民党、公明党の与党が大規模な財政出動や減税をしなければ、このままだと世界大恐慌に日本が巻き込まれます。
私は「全国民に２０万円の現金給付を」と思っていますが、そこまでの政治決断はできないでしょうね。
私が”全国民に”現金給付という理由は、緊急事態なのですから、誰に給付するかを線引きする時間やコストが勿体ないからです。
これから本格化する大恐慌は、自己責任という言葉を言ってはダメです。自己責任でカバーできることではありません。
政府の負債は、国民の資産です。減税や現金給付を救済方法として選択できる国なのに、「国の借金が～」という言葉に騙されて政治が意思決定ができなかったら、ほんと国民は所得を３割から５割、下手をすれば８割以上減らすことになりますよ。
もし、政府が大型の経済政策を打たなくても、経営者や個人事業主やフリーランスのみなさん、非正規雇用のみなさん、決して自分を追い込まないようにしてください！
人間が生きている以上、何らかの仕事は必ずあります！すべての仕事が無くなることはありません。何らかのニーズは必ず存在するんです。
現在やっている仕事が無くなるかもしれませんが、他にもみなさんが活躍できる場は必ずあります！
恐怖や不安に打ち勝っていきましょう！
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