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事業を継続するかどうかの意思決定の方法論 その2

2020.03.16(20:31) 2354



昨日のブログでは、ドラッカーの『現代の経営』を参考に、「事業を継続するかどうかの意思決定」は”戦略的な意思決定”であり、問題の定義が必要であることを述べました。

今日はその続きです。参考にしているのは、昨日と同じドラッカーの『現代の経営』(ダイヤモンド社)です。

意思決定の第二段階は、問題の分析です。すなわち、真実が何であるかを知ることです。

ただし、把握すべき事実をすべて手に入れられるわけではありません。今回の新型コロナウイルスなんか、まさにそうです。感染がいつ終息するか、どうなるかは分からないでしょう。またデータも手に入りません。

そうなると、推測が必要となります。

現状どういった情報が欠落しており、何についての推測が必要だったかを把握しておかなければなりません。

いつ終息するのかという推測も必要ですが、終息した後のビジネスがどうなるかも推測しなければなりません。観光業や外食産業だったら、終息した後に、お客様がどこまで戻ってくるか、消費してくれるかを推測しないといけないでしょう。

当たるかどうかは分かりませんが、V字回復ではなく、時間をかけて、ゆるやかにお客様が戻ってくるのではないでしょうか。

意思決定の第三段階は、複数の解決案の作成です。

ドラッカーは、『現代の経営』で、間違った二者択一の罠にはまらないように述べています。

「われわれは「白か黒か」というとき、単に両極端についていっただけであるにもかかわらず、あらゆる色についていったつもりになる」

例えば、事業を継続するかどうかの意思決定の解決案は、事業を辞めるか、継続するかの2案ではありません。事業を現社長が辞めて、従業員が継ぐこともあります。

また、事業を辞めるとしても、不採算の事業のみをやめて(営業は実質しない)、残りの事業は会社分割して継続する方法もあります。あるいは、新規事業に転換する方法もあります。事業を譲渡する方法もあります。いろいろあるのです。

ドラッカーは言います。

「この世には、緑か赤しかない」といえば、だれでもおかしいと思う。しかし、あまりに多くの人が、毎日のように、これとさして変わらないばかげた考えを受け入れ、それに基づいて行動している。

問題について、つねに体系的に複数の解決案を求めるようにしてください。

次回は、複数の解決案から最善の解決策の選択をするための基準について書きます。


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2020年03月16日
  1. 事業を継続するかどうかの意思決定の方法論 その2(03/16)