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失業率と自殺率の関係

2017.05.19(15:20) 1815

GDPが増えていても、「暮らしが良くなっている実感がない」という報道がなされる反面、自殺者が激減しているという事実があります。

自殺者数が年間3万人に急増した1998年以降、3万人の自殺者数が続いていたのですが、アベノミクスが始まった2013年からは、自殺者数が急減して1998年以前の状態に戻っているというデータがあります。

(詳しくは、村上尚己さんの下記の記事をお読みください。)
日本の自殺者はなぜ「激減」したのか?

村上尚己さんというマーケット・ストラジストの見解では、安倍政権がリフレ政策(金融緩和をすることによって、一定のマイルドなインフレを維持し、経済を発展させる政策)を取ることによって、失業率が改善し、自殺が減ったということなんです。

村上さんが提供している失業率と自殺率のグラフを見ますと、おおむね同じような動きをしているんですね。つまり、失業と自殺は相関関係があるということですね。

人間の恐怖というのは、戦争やテロがなければ、一つは治らない病気になることと、もう一つは職を失うことです。経営している方なら、倒産することでしょう。

私も失業した経験がありますが、仕事がすぐに決まるくらい景気が良ければ恐怖感はほとんどありません。

しかし、転職市場に仕事がほとんどないときに失業すると、かなり恐怖感があります。デフレの時代がそうでしょう。

デフレ時代は、資産を余裕で持っている人には、そんなに悪い時代ではありません。けれども、デフレ時代には転職市場が縮小するので、サラリーマンにはかなりきつい時代です。会社は社員に厳しい要求をしますし、会社を辞めたら職を見つけるのが大変になるからです。

やっぱり仕事がある安心感って、大きいですよ。人間、どこかで働けると思えたら絶望しませんもんね。

自殺を防ぐために、カウンセラーや医者が日々努力しておられるでしょう。倒産を防止する経営コンサルタントも同じです。

ただ、政治家がデフレからインフレに舵を切ることによってマクロで自殺を防ぐことができるので、個人レベルでするよりも、大きな成果があがります。時の政治が、どのような政策を取るのかは、本当に大事だなと思いました。

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2017年05月19日
  1. 失業率と自殺率の関係(05/19)