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節税にも使える「少人数私募債」のすすめ

2012.01.31(10:26) 1006

今回は節税にも使える「少人数私募債」(しょうにんずうしぼさい)の紹介です。

少人数私募債は中小企業が発行できる社債のことです。社債とは会社が発行する債券のことです。簡単に言いますと、社債を買ってくれた人から会社がお金を借りる方法です。

では、誰に借りるかといいますと、社長や従業員や縁故者、取引先が対象になりますが、私がお薦めするのは、社長や社長のご家族に社債を買ってもらうのがベストだと思います。

以下は、社長が「少人数私募債」を1000万円分購入したケースで説明をしますね。


「少人数私募債」のメリットは、

月々の返済がいりません。

普通の借入ですと毎月元金や利息を支払わなければなりませんが、償還日(社債を返す日。3年や5年と自由に決められますまでは年に1回または2回利息を払えばOKです。その利息も社長に支払われます。


そしてその利息は一般の預貯金より高い利率が設定できるのです。

例えば社長に5%の利息、このケースだと50万円を毎年支払ってあげることができます。

そしてこの利息は源泉分離課税(他の収入とは別に扱われる)になりますから、高額所得者にとっては税務上、得することになりますね。

これがメリットの2つ目です。


メリットの3つ目。上記会社が支払う5%分の50万円の社債利息は全額損金扱いになります。

株式を発行した場合だと、株式配当金は損金とならないため、少人数私募債は節税効果があります。


また、社債は貸借対照表では負債の部に記載されますが、会社にとっては自由に使えるお金が増えることになります(この場合は1000万円の資金が増えることになる)。

そして銀行は自己資本と見てくれます。自己資本が増えたとみなして、銀行からの評価も上がります。これがメリットの3点目です。


メリットの4点目は、法務局などへ登録するような届出が不要で、会社内で書類を作成すれば社債を発行できるということです。発行するのに行政官庁への届出がいらないため費用がかかりません。税務署に届けるだけでOKです。


中小企業では、いざ会社のお金が足らないときに、社長個人のお金でまかなっているところが多いかと思います。

そうした会社は「少人数私募債」を発行して、会社の資金を増やし、社長へ社債利息を払ってあげればいいのです。

会社も利息が損金に落とせますし、社長も源泉分離課税が使えますから所得税、住民税の節税になります。

ぜひ「少人数私募債」の導入をご検討されたらよいかと思います。

古賀光昭のビジネス教室



2012年01月31日
  1. 節税にも使える「少人数私募債」のすすめ(01/31)