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消費税増税ではなく、議員定数削減と報酬減から始めるべき

2010.07.16(00:21) 523

先日の参議院選挙で、消費税の論議が起こりましたね。選挙速報の番組だったかで「ちょっと待てよ!」と思ったことがありました。それは、どなたか司会者みたいな人が、「消費税はいずれは、上げなければならないことは、どの党も分かっている」と消費税を上げることは当然のことだと言っていたことです。

でも皆さん、私達は今でも十二分に税金を払っていると思いませんか?


例えば、税金ではないですけど、健康保険料と厚生年金料。これらを税金として考えたらいかがでしょうか?健康保険は、会社が属している組合に払っている人が多いでしょうが、健保組合に加入していない会社や国民健康保険だったら都道府県に払っています。

では、これらの費用、いくら払っているかをご存知ですか?


仮に月給30万円の人なら、健康保険と厚生年金で約4万円をご本人が負担しています。月給の13%を有無を言わさずに引かれているのです。そしてプラス4万円を会社が負担しています。なんと、月給30万円の人で、8万円が健保厚生という税金みたいなもので引かれているのです。

同じく、月給が10万円の人なら健保厚生で13,000円が本人負担、会社負担が13,000円です。月給の13%が皆様の意思に関係なく天引きされ、企業負担を合わせると26%が支払われているのです。

そして、所得税は、30万円の月給で扶養がなければ約8,000円、扶養2人なら5,000円です。

これに住民税(市県民税)を加えると、30万円の月給なら6万円くらいが税金(所得税、健保厚生、住民税)で天引きされることになります。所得の20%が引かれる計算です。

その上、車を持っている人なら自動車税、家を持っている人なら固定資産税がかかります。私達は既に結構税金を払っているのです。

こんな状況で消費税を上げるなんてことをしたら、大変なことになります。


消費税は、所得が低い人にとっては税負担がかなり大きくなります。また、全般的に物を買い控えるので、経済が更に不況になります。増税なんてもっての他だと思います。


7月15日にTBSの番組で「スパモク!!ニッポンが崩壊する!緊急生放送スペシャル みのもんたVS国会議員 ずばっとコロシアムⅦ」というのがあり、そこですごい数字を見ました。

議員報酬や期末手当(ボーナス)、JR交通費負担、法律を作る雑費(よく分かりませんが、年間780万円をもらっているそうです)、政党交付金、秘書の費用などで、国会議員一人当たりに年間1億1357万円の税金が支払われているそうです(共産党など一部には政党交付金をもらっていない党があります)。

ひどい話しです(ちなみに、民主党は政党交付金を170億円、税金からもらうことになっています)。

消費税等の増税の前に、仕分けをする前に、まずは議員に支払われている税金を削減すべきでしょう。
国会議員の数も多すぎるので、議員定数も削減すべきだと思います。

それにしても、庶民の感覚からずれた人が政治をする「恐ろしさと難しさ」を感じた番組でした。

古賀光昭のビジネス教室



2010年07月16日
  1. 消費税増税ではなく、議員定数削減と報酬減から始めるべき(07/16)