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香港国家安全法は、歴史の転換点

2020.05.30(16:04) 2403



先日、またもや歴史の転換点になるような出来事がありました。それは、5月28日、中国共産党が全人代で「香港国家安全法」を制定することを採択したことです。

まだ施行はしていないのですが、「香港国家安全法」を中国共産党がもし実行したら、更に世界経済は混乱し、米中関係の緊張は今までにないレベルになります。


香港には1300社のアメリカ企業があるようなので、アメリカは、それらの企業に香港から逃げる時間稼ぎをしているように思います。

中国共産党が「香港国家安全法」を施行したら、トランプ大統領は、香港ドルとドルの交換を禁止することも将来的には考えているようです。そうなると、香港ドルは紙くずまでにはいかなくても、人民元よりも価値のない紙幣になりそうですね。

また、香港は中国の重要な貿易拠点ですから、そこの機能がマヒすると中国にとっては痛いですよね。

何度も言っていますが、日本企業は一日も早く中国、そして香港からも撤退した方がいいです。

武漢ウィルスによって中国がしたことは、世界中の国から軍事的な報復を受けても不思議ではないと以前ブログに書いたことがあります。

ただし、中国は核兵器を持っていますから、アメリカが核を持っている国に戦争をするというのは考えにくいのです。

しかし、「香港国家安全法」が施行され、それに対しアメリカが報復措置を取ったら、何が起きても不思議ではないと思った方がいいですね。

いつ戦争が起きても不思議ではない緊張状態になるでしょう。

日本はアメリカ側につくことを、もっと宣明にするべきでしょう。日本政府は日本国民にはっきりと「中国とは組みしない」ということを言うべきです。

経営者のみなさんも、香港情勢は関心をもって見ていてください。



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首都圏の飲食業は業界自体が無くなる可能性がある

2020.05.20(23:49) 2399



今日も飲食店の応援で食事に行ったのですが、結構大変そうでした。お客様が帰ったあとに、テーブルだけではなく椅子やソファまで消毒をしています。環境整備は普段からするべきことですけど、さすがにここまで普段からやっていたお店はないでしょうから、社員の作業が増えて、負担になっているように思いました。

また、今はどこもそうだと思いますけど、ソーシャルディスタンスということで、テーブル席の間を空けるようになっています。お店の人がおっしゃってましたが、席が半分しか使えないので、売上も半分になっているとのことでした。

これではどのお店も成り立たないでしょう。

安倍内閣や自治体の首長は、命を救う決断をしているつもりでしょう。でも、実際には、飲食業という業界自体が無くなるような要請をしているのです。これは結構恐ろしいことですよ。

コロナウィルスのことを恐れている人は多いと思います。

だから小池都知事のような決断を支持する人も多いと思いますが、後で気がついたら、飲食業、観光業、小売業という業界がほとんど壊滅しているということになりかねないのです。

大げさ話ではなく、東京、神奈川、千葉の飲食業は業界自体が無くなってしまう可能性があります。

密を避けて、半分の座席で営業するなんて、店舗型の商売からすれば、売上が減る方向に行くだけです。そら成り立たなくなりますよ。

長期的な戦いになると安倍総理は言っていましたが、今回の緊急事態宣言での自粛要請は”短期的な戦い方”なんです。短期的な戦いなら自粛要請をして、店に制限をかけるのは良かったのです。

ところが、長期的な戦いになると思っているのに、経済を止めることをし、それを繰り返したら、経済は終わってしまいます。経済が終わったら、自殺者もたくさん出ますし、今までの生活や企業から受けてきたサービスも失われるのです。

もし、長期戦と言うのなら、経済を動かしながら、ウィルスと戦うしかないんです(それでも、クラスターが発生しそうな場所は、さすがにできないとは思います)。

でも、不思議です。「自粛、自粛」と言っている人でも、「スーパーやドラッグストアを締めろ」とは言わないんですよね。そこで働いている人は感染のリスクと恐怖と戦いながら、大変な思いをして働いているんですけどね。

「経済を動かしながら、ウィルスと戦うなんて、おかしい!感染する!」と言うのでしたら、スーパーやドラッグストアが開いていることがおかしいでしょう。

スーパーやドラッグストアが店舗を開けている方法を応用して、他の小売店、百貨店、ショッピングモールも店を開けないと、経営が持たなくなります。

政府は緊急事態宣言を一日も早く解除し、消費税減税と財政出動をして、景気を回復の手を打つべきです。



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参考にすべきは世界大恐慌ではなく、1937年の景気後退

2020.05.15(23:09) 2395



私はブログで1月から中国発の大不況が起き、2月には大恐慌が起きて、その影響は数年続くことを書いておりました。当時、ブログを読まれた方は、「随分、極端なことを書くなぁ」と思っておられたと思います。

ところが、最近は「大げさな話ではなくなってきたな」と考えていただいているのではないでしょうか。

今日は、レナウンが倒産するというニュースがありました。ロイヤルホストも国内の70店舗を閉鎖するとのことです。

小規模店舗は給付金や借入金で数か月はもつかもしれません。しかし、大企業ほど固定費が大きいので、給付金や借入金ではまかないきれないところが出てくるでしょう。

固定費が少なく、内部留保が多い企業しか、これから生き残れなくなります。

私は秋からサバイバルになるといっていますが、新型コロナウイルス(中国武漢ウィルス)の第2波がやってくるときには、ウィルスが強力なものに変異している可能性が高いので、また非常事態宣言になるでしょう。これは今年の10月後半から11月を予測しています。

2月から5月にダメージを受けた企業は、秋からの第二波に耐えるのは難しいです。

政府は財政出動をためらってはいけません。

ところで、私はある団体からのご依頼で、ドラッカーの『現代の経営』のセミナーの講師を連続で実施する予定があります。

それで『現代の経営』を何度も読み返しているのですが、その中でドラッカーが経営環境の予測に「最悪の状況を想定すること」を勧めています。

そして、最悪の状況とは、1929年の世界大恐慌の時ではなく、その8年後、1937年から1938年の景気後退だったと述べているのです。

テレビやネット記事でも、現在の経済状況を1929年の大恐慌と並べているものばかりで、1937年のアメリカの大不況は話題に出ることがありません。

政府関係者やマスコミの方は、この1937年のアメリカの景気後退を調べて、「このままでいくと、どういうことが起きるか」を考えておいた方がいいでしょうね。

当時のアメリカの失業率は19%でした。現代の日本の3月が2.5%なので、7.6倍、約8倍失業者が増えることになります。

そして、アメリカでは1929年から1938年で、個人の貯蓄が三分の一になっています。収入が減っても、ある程度までは生活レベルを下げられますが、下げられない生活レベルまで行くと、貯蓄を食いつぶしていくようなのです。

倒産率の正確なデータは知りませんが、大恐慌の8年後の方が倒産率が高かったとドラッカーが述べています。今回は8年もかからずに、倒産率のピークを迎えるでしょう。

これは政府が財政出動をどれだけやるかによって、タイミングが変わってきます。

1937年の大不況の原因は、研究者の意見では財政支出を減らしたことと、増税だったと考えられているようです。政府は、この二つを絶対にやってはいけません。


さて、日本の6月から9月は、束の間の平和です。

私は給付金を使って、地元柏市の飲食店やお店で応援買いをする予定です(給付金をもらう前に、ほぼ毎日外食をして、応援しています)。

みんな大変な時期ですが、可能な範囲で地元企業を応援していきたいですね!



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新型コロナウイルスよりも経済危機の方がはるかに巨大

2020.05.10(22:42) 2393



経営者にありがちなのが、動き出すのが遅いということです。

中小企業の経営者は、一般的なイメージとして、決断するのが早く、その後の動きも”テキパキとしている”といったものではないでしょうか。

私のイメージでは、保守的な方が多いという感じですね。

「事態がさらに悪化するのではないか。」と、うすうす気づいていても、なかなか動けない経営者が多いように思います。

全国の中小企業の経営者は、新型コロナウイルスの感染拡大で被害を受けているでしょうが、おそらく具体的に経営に手を打ったという経営者は多くないと見ています。

3割は、「事態が今後どうなるか様子を見ている」、5割は「どうしたらいいのか分からない」、2割は「すでに対策を打った」という経営者でしょうか。

イノベーションをするにしても、変化の形が全て見えているわけではないので、「明日のサービス」を何にするか考えているというのは今なら正解だと思います。ただし、変化が全て現れてから動くのは遅いです。明日は今日とは違うので、様子見をずっとしていたら会社が倒産しますよ。

さらに、新型コロナウイルスの事態が収束するのを、ボーっと期待しているようではいけません。

私は今年の1月の段階で今回の大不況をブログに書いて予測していましたし、1月31日のブログでは、不採算事業の撤退、利益率の悪い店舗の撤収、無駄な事務所を引き払うことをお伝えしていました。

だから、決断ができる経営者でしたら2月の段階で不採算事業や店舗の撤収をできたのです。もうそれから3か月も経っています。その間にお金も相当出ていったはずです。

夏は少し息を吹き返せますが、ほんのちょっとだと思いますし、秋からは今よりもきついサバイバルです。この春に厳しかった業界や仕事は、秋以降がもっと厳しいでしょう。


あなたは、立ち止まっていませんか?


これからのことについて、有効な手を打っていないのではないですか?

よくあるのが、「半年前に動いておけば良かった」というセリフです。

ほとんどの人は、気づいていても動かないのです。

自社がいる業界全体が消滅する可能性があるくらいの危機が来ているのだと思ってください。

それくらいの危機感で意思決定して、ちょうど良いくらいです。

新型コロナウイルスよりも、経済危機の方がはるかに巨大です。


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戦後最大の国難なのに、消費税の減税の話題がマスコミから出てこない

2020.05.09(21:29) 2392



5月9日の夕刊フジの単独インタビューで、安倍総理は、「まさに戦後最大の国難に直面している」と述べていました。

昨年10月、消費税を10%に上げる時には、安倍総理は「リーマンショック級のことが起きない限り消費税を予定通り上げる」と繰り返し述べていました。

現在、リーマンショック級どころか、戦後最大の国難なのに、どうして消費税の減税をしないのでしょうか?(笑)

また、マスコミも日本経済が大恐慌の局面なのに追求しませんね(笑)。

たぶん、新聞は軽減税率を受け入れる代わりに、消費税のことに触れないという約束をしているのでしょう。

そして、安倍総理は財務省に対し、消費税のことを持ち出さない代わりに赤字国債を発行することの了解を得ているのでしょう。

これらは全部推測です(笑)。思い付きです(笑)。

みなさん、お忘れかもしれませんが、昨年も景気は悪かったんです。なのに、消費税を10月に無理やり上げてしまった。そこで、日本経済はダメージを大きく受けていたのです。

新型コロナウイルスによって、多くの企業が売上減少になっているのは事実です。

しかし、昨年から業績が悪かった企業も多かったはずです。コロナに関係なく倒産しかかっていた会社もたくさんあったでしょう。

そうした会社の中には、今回の融資の拡大によって資金繰りが良くなった会社もたくさんあると思います。本来なら借入ができなかった会社が、「コロナを理由に」借入することができるからです。

新型コロナウイルスによって、安倍政権が経済政策に失敗していたことも、経営者が経営に失敗していたことも、”うやむや”になろうとしています。

ただし、政府は”無限に”支援はできないでしょうから(小出しに支援はするとは思います)、そのうち行き詰まりがはっきりと出てくるでしょうね。

脅すわけではありませんが、数年以内に年金の支給額が大幅に減額される可能性があると私は思っています。

現在始まったばかりの大恐慌で、会社がどれくらい倒産するでしょうか。会社が倒産したら、社会保険料を納めなくなります。失業した人は国民年金の免除になるので、納める年金額も少なくなります。

現在の高齢者の年金支給を現役世代が支えられない現実がすぐにやってきそうなのです。

高齢者の方は「経済を止めても、とにかく感染を防いでほしい」と思われているかもしれませんが、経済が停止し、会社が倒産することで年金が大幅に減額されることも有り得るのです。

経済は繋がっていますから、遅かれ早かれ皆影響を受けます。

他の人のためにと思ってしたことは、回り回って自分を利するのです。

逆に、自分だけが助かればいいと行動したことは、回り回って自分の首をしめるのです。

力を合わせて、国難を生き残っていきましょう!



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なぜインフルエンザでは緊急事態宣言を出さないのか?

2020.05.02(22:30) 2387

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新型コロナウイルス(中国武漢ウィルス)と、インフルエンザとの比較をたまにテレビで見られたかと思います。

私はインフルエンザの方が怖いとか、怖くないとか、そういう比較をする気はありません。

まず、事実として、2012年から毎年1,000人以上の方がインフルエンザで亡くなっています。2017年は、約2,600人、2018年は3,300人、2019年も3,000人を超える人が亡くなっています。

ここで気づいていただきたいのが、インフルエンザには薬があります。ワクチンもあります。それで、これだけの人が亡くなっています。

そして毎年のようにインフルエンザは流行しています。

だから、新型コロナウイルス(中国武漢ウィルス)も薬ができようが、ワクチンができようが、毎年型を変えて流行するということです。

今日、新型コロナウイルスで国内500人が亡くなったと報道がありました。インフルエンザは、ここ数年その6倍を超える死者が毎年出ているのです。

で、皆さん、インフルエンザが終息したとか聞かないでしょ?今シーズンの流行は終わったとは聞くでしょうけど、インフルエンザはもう流行りませんなんて言わないでしょ(笑)。インフルエンザに人類は勝利していません。

それと一緒ですよ。結局、新型コロナウイルスにワクチンができても、かかる人はかかるし(インフルエンザもワクチンを打ってもかかる人にはかかります)、薬ができても助からない人も出てくるんです。

最終的には各人の免疫力だと思います。

たまたま体が弱っていて、免疫力が落ちていたら、治るものも治りませんし、免疫力が高ければウィルスに感染しても助かるでしょう。


なぜ、新型コロナウイルスでは緊急事態宣言を出して数か月の経済の停止までしているのに、インフルエンザではしないのでしょうか?

その答えに論理的に答えらる人がいるのでしょうか?

”数か月の自粛の経済的、精神的代償”は膨大なものです。なん百兆円か分かりません。自殺する人もたくさん出てくるでしょう。文化の停滞、教育の遅れも入れたら、どれだけの価値が損失しているのでしょうか。そうした代償を払ってまで守るものとは何なのでしょうか?


国民が、「政府や自治体やマスコミ(ニュースやワイドショー)に騙された!」という日がそう遠くない時期に来るような気がします。



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政治家も自治体の首長も”分かりやすく”支持を受けやすいことに懸命になっている

2020.04.30(23:19) 2385



世の中は既にゴールデンウイークなんですね(笑)。私は自営業なので今日も仕事でしたし、明日からも毎日仕事をする予定です。まぁ、別に儲かっているわけではないですよ(笑)。セミナーや研修の準備をするのも仕事の内ですから。

ところで、緊急事態宣言は伸びそうです。ただし、それが「1か月ではないか」というニュースが流れています。

1か月は長すぎではないでしょうか。今の様子なら、2週間でも充分なような気がします。

この件の難しいところは、緊急事態宣言や自粛を続けた後にどういった社会になっているかを、多くの人が想像できないことです。

緊急事態宣言をして自粛し、落ち着いたら解除し、また感染が増えたら緊急事態宣言を半年、1年、1年半、2年と続けたら、どういう社会が目の前に広がるかを、なかなか想像できないのです。

2年も続いたら、産業・社会のインフラは崩壊しますよ。

デパートやショッピングモールは全部潰れます。町を歩いても、飲食店や小売店は全部潰れています。楽しく家族や恋人とショッピングや食事に行けなくなるのです。街の景観が変わります。

航空会社は倒産し、旅館やホテルはほとんどが運営されない建物になるでしょう。旅行に行っても泊まるところがありません。

プロ野球の球団も何社も潰れているでしょうし、音楽事務所、芸能事務所、イベント関連の会社もほとんど倒産するでしょう。

文化の継承ができない状態です。

そして、テレビ局や新聞社も倒産します。広告を出す企業が倒産していくからです。自動車会社も危ないでしょうね。

とんでもない未来です。こうした一度崩壊した社会のインフラ、文化は再び復活させようと思っても、簡単に復活できるわけではないのです。現実は、テレビゲームではないですから。


現在、医療従事者の皆さんが命がけで人の命を救おうとしています。そうした方々が「病院で働きたくない」となっても無理はありませんし、誰も責められないでしょう。そうなったら、病院も成り立たなくなります。

塾でも、それぞれの町で昔から子供たちに教えてきた塾があるでしょう。そうした塾が潰れてしまって、その経営者に「もう一度やりませんか?」とお願いしても、「いやもうこりました」ということになるでしょう。


なんとなく想像ができましたか。

ところが、普通、こうした未来は想像ができないのですよ。

だから、目の前にある危機「新型コロナウイルスに感染する危機」に多くの人が集中してしまって、政治家も自治体の首長も”分かりやすく”、支持を受けやすい「病気から命を守る」ことに懸命になるのです。

政治家も首長も、結構倒産する会社が出るだとか、失業者が出ることは想像しているでしょう。しかし、その程度がたぶん小さいのです。私のカンですが、リーマンショックをちょっと超えたくらいを想像しているんではないかと思います。

これを1年、2年と続けたら、産業・社会のインフラが崩壊し、文明と文化が一旦リセットされることまでは想像していないと思います。

想像していたら、1か月の延長は出ないだろうし、消費税を廃止しているでしょうし、赤字国債をもっと出して、国民を支援しているでしょう。

政府はMMT(現代貨幣理論)を信じて、真水のお金を出しまくるしかないですね。

みなさん、本当の危機が来る秋までは、まだ時間があります。

あまりテレビを見ないで(笑)、健康に気を付けて免疫力を強くし、お金を稼いで貯めておいて(笑)、災害用の備蓄をある程度しておいて、勉強もしておきましょう。



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世界経済と日本経済
  1. 香港国家安全法は、歴史の転換点(05/30)
  2. 首都圏の飲食業は業界自体が無くなる可能性がある(05/20)
  3. 参考にすべきは世界大恐慌ではなく、1937年の景気後退(05/15)
  4. 新型コロナウイルスよりも経済危機の方がはるかに巨大(05/10)
  5. 戦後最大の国難なのに、消費税の減税の話題がマスコミから出てこない(05/09)
  6. なぜインフルエンザでは緊急事態宣言を出さないのか?(05/02)
  7. 政治家も自治体の首長も”分かりやすく”支持を受けやすいことに懸命になっている(04/30)
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