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MMT(現代貨幣理論)というコロンブスの卵

2019.05.23(22:57) 2251



立憲民主党の山尾志桜里衆議院議員が、今年のゴールデンウイークに国会の許可を得ずにアメリカ・ロサンゼルスに行っていたという報道がありました。

なぜ国会の許可を得るのかは、私もよく分かりません(笑)。先例というもので、いくつかの決まり事があり、その一つのようです。

なんか、この山尾志桜里議員はやらかしますね。そもそも、山尾志桜里議員は何のために国会議員になっているんですかね?

自分への欲得だけのために議員になっているかもしれませんね。

一人の国会議員にいったいいくらの税金が使われているのか、ほんと国民は選挙のときにきちんと人を選ばないとダメです。


さて、話は変わりますが、経済評論家の三橋貴明さんがMMT理論(現代貨幣理論)について分かりやすく説明している動画がありましたので、下にリンクを貼っておきます。

三橋貴明さんのブログ 新世紀のビッグブラザーへ

動画 日本の未来を考える勉強会

この動画は一度見ていただくと、日本の財政問題が問題ではないことがよく分かります(笑)。

みなさんは、世の中には企業や個人の「お金のプール」みたいなのがあって、その中から政府がお金を借りているイメージがありませんか?

でも、そんな「お金のプールなんてない」のですよ(笑)
(「お金のプール」というのは三橋貴明さんの造語ですが、的を射た言葉です。)

政府が国債を発行すると、実は家計の預金が増えるような仕組みになっているのです。

詳しくは三橋貴明さんの動画を見ていただくと、ご理解いただけると思います。

経済学者はMMTを異端視しているようですけど、事実はMMTが合っているのだと私は思います。
コロンブスの卵のような理論です(笑)。



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韓国は共産・全体主義国家へなるのか

2019.05.18(22:14) 2246



韓国の上場企業573社の今年1月から3月の営業利益は、前年同期より37%の減益となりました。

韓国のウォンは対ドル為替相場が18年12月末から19年3月末にかけて5%近くウォン安になっていますので、それで業績が悪化しているというのなら、相当深刻な状況だということです。

このままだと、韓国は年内に国家破綻の危機を迎えるでしょう。

もしかしたら、文大統領はこの国の危機を利用して、共産主義・全体主義国家を作ろうとしているのではないでしょうか。すなわち国家破綻の危機に非常事態宣言をし、財閥を解体して、すべての企業を自分の統制下に置いて、北朝鮮と統一朝鮮になるという方法です。こんなことをアメリカが許すとは思えませんが、韓国は勝算の無いことをやりますので、何が起きるか分かりません。


さて、今日の日経新聞には、アジア通貨に下げ圧力が強まっているという記事がありました。

韓国ウォンだけではなく、人民元、台湾ドル、インドネシアルピア、マレーシアリンギ、インドルピーが下がっています。

こうしてみると日本は東アジアにありますけど、アジアというよりはアメリカと一蓮托生の国ですね。安全保障は完全にアメリカに依存していますしね。

今の世界は、アメリカと日本が一緒になって、世界をリードしていくようになっています。

そのアメリカは、中国のファーウェイへの事実上の輸出禁輸措置を取りました。ファーウェイにはアメリカの企業も何社も取り引きをしていますから、アメリカの企業にも影響が及びそうです。それでもトランプ大統領は制裁を課すのですね。

このトランプ大統領の動きを見ますと、トランプ大統領は知的財産の保護や安全保障を重要視しているようですね。それと、中国の覇権主義を許さない姿勢を取っています。

トランプ大統領の戦略は、世界経済に混乱をもたらしています。しかし、中国がアメリカを凌駕する時は地球の危機なので、長い目で見れば良い方向へ進んでいるのです。

日本はアメリカとの日米同盟を継続するだけではなく、経済的にもより強い結びつきをし、イギリス、インド、ロシアと連携して中国の脅威から国を守るべきです。そして、反日の国である中国、北朝鮮、韓国とは断固とした外交で対処すべきです。



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