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会社を潰さないようにする会計のお話 4

2017.08.26(23:50) 1861

前回まで、現預金を月商の1.7か月分以上持つことと、現金比率、当座比率をみて、健全性の判定をすることについて述べました。

では、現預金が足りないと気づいたときには、現金を増やす手立てを考えなければなりません。

一番は、銀行からの借り入れですよね。

ただし、銀行は、晴れていれば傘を貸してくれますが、雨が降ると傘を貸してくれません。

つまり、会社の状況が良好なときは、お金を貸してくれますが、いざ危なくなったら貸してくれません。

ですから、会社の状況が良好なときに、銀行からお金を借り入れしておくことです。

借り入れは、必ず長期借入金をお願いしてください。ただ借りるだけでしたら、銀行はリスクのより少ない短期借入金を進めてきます。

短期借入金は、返済期間が1年以内のものですから、資金繰りを圧迫します。

銀行に借り入れを申し込むときには、必ず長期借入金を申し込むようにしてください。

短期だと金利負担が長期より安いということで、短期借入金を借りる会社もあるでしょうけど、今は低金利の時代ですし、資金繰りが苦しくなりますから、長期で借りてください。

会社の安全性を高めるには、とにかく現金を増やすことです。

そのためには、長期借入金を借り、利益が出たら短期借入金を返済して優先してゼロにします。

そして、会社の業績を上げながら、徐々に純資産(自己資本)を増やしていくのです。

社長の中では、借入金を返すことを優先する方がいらっしゃいますが、優先するのは現預金を持っていることです。

借入金を減らすことは、手持ちの現預金を減らすことになります。

無理な返済をしてはいけません。

借りれるだけ長期借入金を借りて、貸借対照表の右側(貸方)の固定負債から下の部分を大きくしましょう。そうして現金の余裕も持つことが会社の安全性につながります。

そのほか、自己資本比率のことなどもありますが、それはまたの機会にお話しします。



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会社を潰さないようにする会計のお話 3

2017.08.25(17:30) 1860

会社の健全性を見る指標に、現金比率というものがあります。

これは、現預金を流動負債で割ったものです。

現金比率=現預金÷流動負債


この現金比率は、30%から50%が必要です。

当座比率では、売掛金や受取手形など、もしかしたら回収できないものが入っているのですが、現金比率では、現金及び預金だけを対象に流動負債との比率を見ますので、企業の健全性を見るには最も確実なものと言えるでしょう。

比率の重要度では、次の順序になります。

① 現金比率  30%~50%

② 当座比率  70%~100%

③ 流動比率 120%~150%


さて、こうした会計のお話で大切なのは、自社の数字を当てはめてみることなのですね。

私も企業様に研修をするときには、必ず貸借対照表を出していただいて、自分の会社の数字を入れて計算してもらうようにしています。

そうすると、右から左に聞いていたような比率が、自分の会社のものになると、グッと迫ってくるものになるのです。

また、1期だけを数字を入れてみるのではなくて、最低でも2期分を計算してみるといいですね。

そして、過去から現在の傾向をみるのです。これらの比率が上がっているのか、下がっているのか。

会社の数字は、傾向で見るのが大事ですから、どうなっているかを見てみてください。

そして、自社の数字を入れてみて、比率が悪かった場合ですが、その時は資金の必要量が足りないということになります。


続きは、次回に。


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会社を潰さないようにする会計のお話 2

2017.08.24(22:17) 1859

前回は、流動比率を120%から150%に持っていくのを書きました。

流動比率では、流動資産と流動負債の比率を見るのですけど、この流動比率は、気をつけないといけないものでもあります。

といいますのも、流動資産には、商品や在庫といった換金できるかどうか分からないものが入っているからです。

商品を仕入れて販売する会社やメーカーでしたら、棚卸在庫があるでしょう。それらは、必ずしも売れるとは限りません。また、売れるとしても、何カ月後に売れるのか、1年後に売れるのか、わからない面もあります。

その上、在庫は、自社の評価額です。売れたとしても、評価額以上で売れるとも限らないのです。

そして、メーカーの場合は、仕掛品や原材料など、そのまま販売できないものまで流動資産に入っています。ですから、流動資産の中身を精査しないと健全性は分からないのです。

それゆえ、流動比率では、健全性が判断しずらいということで、当座比率というものが用いられます。

当座比率は、当座資産というものを使います。当座資産は、流動資産から棚卸在庫を除いたものです。

別の言い方をしますと、「現金及び預金」、「売掛金及び受取手形」、「有価証券」、「仮払金及び前渡金」などが当座資産です。

この当座資産を流動負債で割ったものを当座比率と言います。

当座比率=(流動資産 - 棚卸在庫)÷流動負債

当座比率は、70%から100%が必要です。

ただ、当座比率でも、受取手形や売掛金が入っています。そこで、更に健全性を見るための指標が、現金比率というものです。

続きは、次回に。


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会社を潰さないようにする会計のお話 1

2017.08.23(23:17) 1858

今日は、会社を潰さないようにするための会計の話をします。

会社を潰れないようにするには、簡単な話で、現金、預金を持っていれば良いのです。変な言い方をすれば、会社はお金があれば、お客様がいなくても倒産しません(笑)。

固定費(人件費、水道光熱費、家賃、営業経費など)を10年払えるお金があれば、会社は10年持ちます。

では、どれくらいを目安にしたらいいでしょうか?

まず、現預金は、月商の1.7か月分以上を持つようにしてください。

できれば、月商の2か月分、3カ月分がいいです。これ以上を持つことを目標にしてください。

もし1.7か月より現預金が少ないのであれば、銀行から長期借入金を借りるようにしてください。それも借りれるだけ一杯借りると良いです。

借入の話は、のちの機会に詳しくお話します。

会社を倒産させないお金の目安について続けます。

流動比率という言葉をご存知でしょうか?

会社の健全性を見る指標と言われています。

貸借対照表(BS)の左側の「流動資産」と右側の「流動負債」を使います。

ここで流動という言葉は、1年以内という意味です。

すなわち、流動資産は、現在持っている現預金や1年以内に回収される資産であり、流動負債は1年以内に返済しなければならない負債のことです。

具体的には、流動資産は、現金、普通預金、売掛金、在庫などです。流動負債は、買掛金、短期借入金、未払金などがあります。

そして、流動比率とは、「1年以内に回収する予定のお金と現在持っているお金を足したもの」と、「1年以内に決済しなければならない負債」との割合も見るものです。

式で書きますと、

流動比率=流動資産÷流動負債

これの守るべき指標は、120%から150%です。

続きは、次回に。


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節税にも使える「少人数私募債」のすすめ

2012.01.31(10:26) 1006

今回は節税にも使える「少人数私募債」(しょうにんずうしぼさい)の紹介です。

少人数私募債は中小企業が発行できる社債のことです。社債とは会社が発行する債券のことです。簡単に言いますと、社債を買ってくれた人から会社がお金を借りる方法です。

では、誰に借りるかといいますと、社長や従業員や縁故者、取引先が対象になりますが、私がお薦めするのは、社長や社長のご家族に社債を買ってもらうのがベストだと思います。

以下は、社長が「少人数私募債」を1000万円分購入したケースで説明をしますね。


「少人数私募債」のメリットは、

月々の返済がいりません。

普通の借入ですと毎月元金や利息を支払わなければなりませんが、償還日(社債を返す日。3年や5年と自由に決められますまでは年に1回または2回利息を払えばOKです。その利息も社長に支払われます。


そしてその利息は一般の預貯金より高い利率が設定できるのです。

例えば社長に5%の利息、このケースだと50万円を毎年支払ってあげることができます。

そしてこの利息は源泉分離課税(他の収入とは別に扱われる)になりますから、高額所得者にとっては税務上、得することになりますね。

これがメリットの2つ目です。


メリットの3つ目。上記会社が支払う5%分の50万円の社債利息は全額損金扱いになります。

株式を発行した場合だと、株式配当金は損金とならないため、少人数私募債は節税効果があります。


また、社債は貸借対照表では負債の部に記載されますが、会社にとっては自由に使えるお金が増えることになります(この場合は1000万円の資金が増えることになる)。

そして銀行は自己資本と見てくれます。自己資本が増えたとみなして、銀行からの評価も上がります。これがメリットの3点目です。


メリットの4点目は、法務局などへ登録するような届出が不要で、会社内で書類を作成すれば社債を発行できるということです。発行するのに行政官庁への届出がいらないため費用がかかりません。税務署に届けるだけでOKです。


中小企業では、いざ会社のお金が足らないときに、社長個人のお金でまかなっているところが多いかと思います。

そうした会社は「少人数私募債」を発行して、会社の資金を増やし、社長へ社債利息を払ってあげればいいのです。

会社も利息が損金に落とせますし、社長も源泉分離課税が使えますから所得税、住民税の節税になります。

ぜひ「少人数私募債」の導入をご検討されたらよいかと思います。

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取引先の倒産に備えるには?

2012.01.27(22:27) 1002

当ブログで何度も世界大恐慌の警告をしていますが、自社は踏ん張っていても、得意先様の倒産が起きると中小企業は死活問題になります。

取引先の倒産などは、あってはいけないことなんですが、経営者としては備えは必要ですので、そのアドバイスをしたいと思います。


ご利用を検討していただきたい制度があります。

それは「中小企業倒産防止共済」(経営セーフティ共済)です。

中小企業倒産防止共済

これは毎月一定の額を共済金として支払うことによって、取引先が倒産した場合に貸付を受けるというものです。貸付は無担保、無保証人です。

また、取引先が倒産しなくても解約手当金の範囲で貸付を受けることができます。


それとこの制度が良いところは節税効果があるということです。

掛金は全額損金となります。

そして12ヶ月掛金を支払いますと、解約時に掛金総額の80%の解約手当金をもらえるということです。

その上、40ヶ月以上掛金を支払いますと、解約時に全額が返ってきます。

全額が損金となり節税になる上に、解約返戻率が非常に高い共済なのです。


私は大恐慌に備えて銀行から長期借入金を確保することをお薦めしています。

それにプラスして、節税効果が100%あり、無担保、無保証人での貸付ができるような中小企業倒産防止共済に加入されて、危機に備えることもお薦めします。

仮に何もなければ、40ヶ月掛金を払えば全額返ってきますから、損する心配もありません。

無理のない範囲でご検討されてはいかがでしょうか?

なお、個人事業者も加入できます。

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大恐慌時代の資産防衛術

2012.01.21(13:23) 995

当ブロブでは何度も世界大恐慌への警告をして来ました。今回は大恐慌が現実化する前に、大恐慌に備えての資産防衛術をまとめておこうと思います。

昨日は円がユーロに対してもドルに対しても円安に動いていました。円安に動くことはたまにはあるでしょう。

しかし、長期的なトレンド(5年、10年)は円高です。まずこれを前提に考えて下さい(世界大戦や大天変地異がなければ、10年以内に対ユーロが70円、対ドルが50円に向かうと思います)。

日本がバブル崩壊をして、ここ10年くらいでしょうか、「日本はデフォルトする!」、「円は暴落する!」、「ハイパーインフレがやってくる!」、「日本は破産する!」なんてことを、有名なエコノミスト、評論家、コンサルタント、経済学者が言っていまいたけど、全くそんなことは起きていません。

国債は1%を切る世界で最も低金利で取引をされています(平成24年1月19日時点、10年物国債が0.976%)。日本国債が本当に危ないのなら、イタリアのように7%を超える金利になっているはずです。

そして、円です。円は暴落するどころか、不況にも関わらず円高が進んでいます。

これは何を意味しているかというと日本は「世界最強の通貨を持っている国」だということです。

外国の方、特にユーロ圏の人はユーロを円に替えて貯金しておけば、円がユーロに対し上がっていくので、ほっておいても財産が増えるのです。だから外国の方は円を買います。円の価値が上がっていくと信じているわけですね。

逆に日本人は円を手放して、外貨を持ってはいけません。外貨は円に対して値を下げていくから必ず損をします。

ここで資産防衛術の一つ目が出てきました。


1.円をそのまま持っていましょう。

これです。円で現金(預金も可)を持って下さい。

今は金融商品には手を出さない方がいいです。円を外貨に換えるような金融商品や株式も控えて方がいいと思います。資産運用するような金融商品には手を出さず、現金を円で、そのまま持っておいて下さい。


2.不動産のような大型資産投資を控えて下さい。

不動産はまだまだ下がります。今は不動産を購入するのではなく賃貸が正解です。

不動産を購入すると大きな現金の出費(キャッシュアウト)が伴います。今は現金を持っておいたほうがいいので、価値が下がる不動産を購入することは二重に損をします。

現金だけだと不安だと思われる方は不動産ではなく金を買って下さい。


3.現金以外に資産を分散したい方は金を買って下さい。

資産に余裕があって、現金だけだと心配な方はメイプルリーフ金貨のような地金型金貨(じがねがたきんか)を買って下さい。

ただし、金の価格はかなり上がっています。私も20年前は金の購入を薦めていましたが、ここまで金価格が上がると、もう少しは上がると思いますけど、正直言って、どこまで上がるかは分かりません。

リスクを分散する意味で資産に余裕がある人にお薦めするレベルですね。

ただ、金を資産の半分とか、三分の一とかにするのはやめてください。多くても資産の2割までではないでしょうか。


色々と書きましたが、結論は簡単です。

世界最強の通貨、円をただ持っておくことです。

今は金融商品(為替市場、株式市場)に手を出さずに現金(預金も可)を持っておくことです。

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財務・会計
  1. 会社を潰さないようにする会計のお話 4(08/26)
  2. 会社を潰さないようにする会計のお話 3(08/25)
  3. 会社を潰さないようにする会計のお話 2(08/24)
  4. 会社を潰さないようにする会計のお話 1(08/23)
  5. 節税にも使える「少人数私募債」のすすめ(01/31)
  6. 取引先の倒産に備えるには?(01/27)
  7. 大恐慌時代の資産防衛術(01/21)
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