世界を変える若き企業家たちへ

私の会社は娘と一緒にやっていまして、１２月末決算です。

それゆえ、２月末が法人の確定申告の期限になります。

私の会社は家内と私が経理をしていて、年末調整や税務署へ提出する書類は私が一人で作成しています。

小さな会社でも書類はいろいろと必要ですから、時間はかかるのですけれど、e-TAX（イータックス）ができて、だいぶ便利になりました。

そういえば、今日は２月１６日ですから、ちょうど個人の確定申告が始まるころですね。

確定申告をされる方もe-TAXやeLTAX（えるたっくす。地方税用のポータルシステム）を使われるといいですよ。

eLTAXは、WEB版では電子申告ができないので注意してください。都道府県や市町村に申告をするには、ダウンロード版を使う必要があります。

法人ですと、ほとんどの会社が税理士さんに申告書の作成を依頼していると思います。

ただ、業績が悪くて税理士さんにお願いするのが厳しい会社は、自分たちで申告書を作成しようかと考えているところがあるかもしれません。

過去に申告している書類があるなら、それを見ながら申告書を作ればそれほど難しくなく作成はできると思いますね。

また、現在もやっているかどうかは分かりませんが、以前は税務署に予約をすれば作成の指導もしてくれていました。

総じて、最近の行政は親切ですよね。まぁ、自社でやれるマンパワーがあるなら、自分たちで作成してもいいのではないかと思います。

確定申告は余裕をもって早めにやった方がいいですよ。どうせしなくちゃいけないことは、早めに済ませておくことがポイントです。



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中小企業の経営者の方は、会計や財務経理を苦手にする人が多いのではないでしょうか。

中小企業の経営者の方は「事業を創造する能力」に長けているので、会計に面白さを感じないからだと思います。

また、学校教育で会計を学ぶ機会はほとんどないため、日々の経営に追われ、「まとまって勉強するタイミングがなかった」ということがあるのでしょうね。

経営者の方で会計を勉強したいと思う方に私がお薦めするのは、簿記の知識をまず身に付けることです。

たぶん世間的に受けるのは、「経営者は、簿記は要らない！損益計算書と貸借対照表のココだけが分かれば良い！」というものではないですかね。

でも、私は遠回りのように思われるかもしれませんが、簿記の３級レベルの知識をまず理解した方が良いと思っています。

なんにせよ、簿記のロジックを理解することですね。

簿記のロジックを分かっているか、分かっていないかで、財務諸表（貸借対照表など）の理解が大きく違ってきます。

簿記の３級のロジックを理解するのは、そんなに時間を取るものではないので、まとまった時間を使って勉強するといいと思いますね。

管理会計もキャッシュフローも簿記が基礎になっています。

土曜日のお休みを一か月だけ全部使って、学ぶといいと思いますね。

企業が倒産しないで継続するには、何が一番大切でしょうか？

売上ですか？

それとも、利益でしょうか？



答えは、キャッシュフロー（現金）です。

企業は、売上がなくても、利益がなくても、キャッシュフローさえあれば存続します。

利益が一番大事だと思われる方も多いでしょう。

しかし、肝心なのは、キャッシュフローです。

会計的な利益は、キャッシュフローではありません（キャッシュフローは、税引後利益＋減価償却費が一般的ですが、ここでは会社に実際に残っている現預金のことを指しています）。

また、売上、粗利、利益だけがキャッシュフローの原資ではありません。

投資家からの資本注入、銀行からの借入、高額の助成金など、キャッシュフローを増やす方法があります。

逆に、キャッシュフローを大きく減らす意志決定は、相当慎重にしなければならないということです。

特に設備投資は、よくシミュレーションをしてください。

投資資金の回収期間が、法定耐用年数の半分以下かどうかが一つの判定基準です。

きちんと短期、中期計画を立てて、キャッシュフローを一番意識をして、経営を進めてくださいね！

私の支援先の企業には、飲食業の会社様もあります。聞くところによると、飲食業の９割は赤字だそうです（私の支援先の会社様は、黒字です）。

飲食店を経営していて赤字の会社は、共通している特徴があります。

会計的な視点ですが、試算表ができるのがとても遅いということです。

具体的に言うと、月末に経理を締めて、試算表が翌月末までにできていなければ赤信号です。

早い会社では締め後３日以内に試算表はできますし、遅くとも１０日後には試算表はできているでしょう。

数字は結果が出てから時間が経てばたつほど鮮度が落ちて、ただの過ぎ去ったものになってしまうので、できるだけ早く現状を把握するために試算表は早く作った方がいいですね。

赤字企業は試算表が遅いということを最初に述べましたが、赤字企業は数字による現状把握が遅いという事実がありますけど、数字を雑に考えているとも言えます。

試算表を意識していないということは、キャッシュフローを軽く見ているということにつながり、ひいては赤字や倒産につながってしまうということなんです。


では、それをどうやって解決していけば良いでしょうか？

一つは、自分で財務を勉強することです。経理ではなく、財務、キャッシュフローについて勉強することですね。

勉強する気力も時間もないという人でしたら、財務が分かる社員を雇うか、アドバイザーとしてコンサルタントを雇うと良いでしょう。

そして、そういう分かる人を雇ったとしても、その人に丸投げしないでください。

必ず財務のポイント、勘所を教えてもらって、自分でもある程度のレベルが見られるようにしてください。

そうしないと危険です。

なぜなら、その人に全部依存してしまうことは、経営を手放しているようなものだからです。その人が判断や処理を間違えば倒産することだってありえます。

財務のポイントを聞いて、それからは目を離さないようにしてください。

消費税について、２回連続で仕組みをお話しました。

１回目の時に「税込経理」と「税抜経理」のことに触れました。

税込経理では、売上高を税込で表示します。本体価格が１００万円だとすると、１０８万円というようにです。

税抜経理では、税額は「仮受消費税」といって、売上高とは別に集計します。それゆえ、売上高１００万円、仮受消費税８万円という風にです。

こうなると、税込経理の方が消費税分、売上高が高くなるので、利益も税込経理の方が上がるのではないかと思うかもしれません。

ところが、税込経理では、消費税納付分を「租税公課」という費用で利益をマイナスします。

それゆえに、営業利益レベルでは、税込経理も税抜経理も利益が一致するようになっています（ただし、法人税の取り扱いでは少し差が出る可能性があります。専門的なのでここでは書きません）。

税込経理も税抜経理も納める消費税は基本的に同じになります。

しかし、税込経理だと、消費税分、売上高を過大に評価してしまう可能性もあります。

正しい粗利額を知るには、税抜経理の方が良いといえるでしょう。

消費税は、消費者の可処分所得を減らしてしまうので需要を下げる原因になるものです。
デフレに拍車をかけるような税制ですが、印象によって消費税を誤解している方もいると思いましたので、少し書いてみました。

輸出がある企業など、ここには書ききれないこともありますので、詳しく知りたい方は税務署が提供しているパンフレットを読まれると勉強になると思います。

昨日は消費税について書きました。

ところで、消費税の納付税額の計算をご存知でしょうか？

消費税の納付税額は、課税売上に関わる消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を引いたものになります。

単純に書きますと、

売上についている消費税　－　仕入、経費で払った消費税　＝　納付する消費税額

です（輸出がある企業はここでは除きます。日本国内でサービス、商品を販売する企業で考えてください）。

つまり、売上についている８％分を納付するのではなく、仕入や交通費や会議費や支払手数料や接待交際費などを支払うときに会社が払った消費税８％を引いた額です。

例えば、売上が消費税込みで１０８万円だとして、売上に関する消費税は８万円です。

そして、仕入やその他経費が70万円かかったとして、その分の消費税は５万６千円になります（７０万円の８％）。

ゆえに、８万円－５万６千円＝２万４千円が納付する消費税額になります。


そして、消費税を負担するのは、最終的に商品を消費し、又はサービスの提供を受ける消費者です。

事業者は消費税を負担していません。

これは免税事業者という意味ではありませんよ。

よくある誤解が、メーカーが製品を製造して、卸売業者に販売すると消費税がかかり、卸売業者が小売業者に販売して消費税がかかり、小売業者が消費者に商品を売ると消費税がかかり、何重にも消費税がかかっているというものです。

消費税は２重、３重に税が加算されないように、課税仕入れ等にかかわる消費税を控除して、税が累積しないような仕組みになっています。

例えば、卸売業者はメーカーから製品を５０万円＋消費税４万円で購入するとします。

次に、卸売業者がその製品を８０万円＋消費税６万４千円で小売業者に売ったとすると、卸売業者は売上の消費税６万４千円から、４万円（メーカーから購入するときに支払った消費税４万円）を控除した２万４千円を税務署に納付することになります。

小売業者はその製品を１００万円＋消費税８万円で消費者に売るとしますと、小売業者は８万円の消費税から、６万４千円（卸売業者から購入するときに支払った消費税額）を控除した１万６千円を納付することになります。


それぞれの納付額を並べますね。
（負担した額ではなく、預かって納めた額です）

４万円（メーカー）＋２万４千円（卸売業者）＋１万６千円（小売業者）＝８万円


では、消費者が払った消費税というと、１００万円の８％の８万円です。　

一致しました（笑）。

このように、事業者は消費税を預かって納付しているだけで、負担しているのは最終消費者だけなのです。


ただし、企業が最終消費者になることもありますよ。企業が税理士に依頼をしたら、最終消費者は企業になりますよね。

でも、税理士に支払う顧問料につく消費税は、課税仕入れ等として課税売上高の消費税から控除されるので、企業は消費税を負担していませんよね。

あのー、誤解のないように言いますが、私は企業が消費税を負担していないことをとやかく言うつもりではありません（笑）。そういう制度だということを書いているだけです（笑）。

長くなりましたから、続きは次回へ。

私は、消費税増税には反対の意見を持っています。まぁ、積極的に消費税を導入したいと思う人はいないでしょうけど、社会保障をカバーするためにやむを得ず消費税増税に賛成されている方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。

私が消費税に反対するのは、日本経済を支える個人消費にダメージを与え、デフレを強めることになるからです。

ここで例を挙げます。

１０万円を持っているAさんが、お金を使わずに箪笥預金をしているとします。この時に１０万円はGDPに何ら変化を与えません。ゼロです。

ところが、Aさんが１０万円を使って、Bさんから商品を買えば１０万円GDPが増えます。そして、BさんがCさんから１０万円のサービスを買えばGDPが１０万円増えます。

そうして、CさんがAさんの１０万円の品物を買うことになると、またGDPが１０万円増えます。Aさんの手元には１０万円が残り（最初のまま）、GDPは３０万円増えるのです。

当たり前のことですが、誰かがお金を使えば、誰かの収入になります。消費が連続することによって、経済は発展しているのですよね。

逆に、誰かがお金を使わないように節約すると、誰かの収入がその分減ります。

言葉を代えますと、消費者がお金をできるだけ使わないようにすると、企業の儲けが減ります。企業は儲けが減るとリストラしてコストを減らしたり、売れやすいように価格を下げます。

しかし、そのコストカットの流れのなかで失業者が出たり、社員の将来への不安感が強くなったりすると、消費者はお金を使わなくなるので、全体の需要が減っていきます。これがデフレですね。

その上、消費税が導入されると取引本体価格に消費税額が上乗せされますので、消費者の可処分所得（使えるお金）が減り、更に節約するようになるために更にデフレになるのですよね。


さて、たまに見たり、聞いたりするのですが、「消費税分、売上が上がる」という誤解をしている会社があります。

例えば、消費税が上がっても同じ数量が売れれば、売上高は消費税分上がるというものです。

消費税がないときには、１００万円の売上高だったものが、同じ数量が売れて、かつ消費税８％が付くとすると、１０８万円の売上高となり、８万円売上が増えたという考え方ですね。それゆえ、収益も増えているという発想です。

これは違いますよ。

企業会計では、「税込経理」と「税抜経理」の２種類があります。

仮に取引本体価格が１００万円だとすると、税込経理は税込額で表示しますので、売上高１０８万円　と表示します。

しかし、上場企業で税込経理をすることはありません。税抜経理で、売上高１００万円　と表示します。

消費税は、あくまで”仮に受けているもの”なので、売上とは見なさないのです。

では、税込経理で処理すると１０８万円となるので、税抜経理より８万円分得をしているかというと、そうではありません。

ここからが本題なのですが（笑）、長くなりました。続きは次回に。