世界を変える若き企業家たちへ

皆さま、こんにちは。古賀光昭（こがみつあき）です。タイトルを一新し、新たな気持ちでブログを書いて行きたいと思います。

さて、今日からは「社長学」と題して、社長（経営管理者を含む）に対するアドバイスを書こうと思います。

今回のテーマは、「社長の強みを分析せよ」です。

「社長の」といっても、読者が社長でしたら、ご自分の事になりますから、社長自身が自分の強みを知るという意味になります。

自分の強みは意外な事になかなか分からないものです。私も自分の強みは自分では分かりません。

そして、自分が得意なことは、他の人も当たり前にできるものと錯覚してしまいます。

ですから、他の人から見ると凄いことでも、本人は気づかないことが往々にしてあります。


ドラッカーは、「人の強みに焦点を合わせ組織をつくる」ことを推奨しています。

ただ、社員の強みを知るだけではなく、社長自身の強みも知らなければなりません。

会社の成否はトップである社長で決まります。社長がどういうことに強みを持っているかは、とても重要なことです。


では、「どうやって自分の強みを知るか」ということになります。

一番簡単なのは、人に聞くことです。信頼できる第三者に聞くのもいいでしょう。配偶者でもいいと思います。とにかく色々な人に聞いてみて下さい。

すると、思いもよらなかった強みを発見できるはずです。

また、人が教えてくれる強みで、何人もの人の意見が共通する強みがあります。
例えば私でしたら、「先を見ることができること」ということを必ず人に言われます。

こうした何人もが指摘してくれる共通した「強み」は、かなり精度が高い（当たっている）強みだと思っていいでしょう。

まずこうした方法があります。

＜続く＞

前回は「社長は自分の“強み”を知るべきで、その方法は他人に聞くのが一番簡単である」というお話しをしました。

その他の強みを知る方法としては、「他人と自分を比べること」です。または、自社と他社を比べてもいいでしょう。

人は自分のことはよく分からないものですが、他人の良さや欠点はよく見えるものです。

自分が難なくできて、他の人が苦労するようなことは、強みの可能性があるでしょう。

あるいは、経営している会社が苦労なく成し遂げているにも関わらず、ライバル企業が苦戦していたら、その成し遂げていることに強みが隠されています。


結局、社長が自分の強みを知り、それを最大限に活かすことが、会社にとっても成果が出ることにつながるんですね。


でも、これがなかなかできる社長は少ないです。

私もサラリーマンとして何社も経験しましたが、明確に自覚して経営に活かしていた方がいるかといえば、ほんと少ないですね。

あまり具体的なことは、ブログでは書けないですけど、弱みといいますか、苦手なことに手を出す社長が多かったような気がします。


人間というのは不思議なもので、心の奥底に眠っている劣等感が「ムクムク」と起き上がって来て、それを補償するようなことをしてしまうのですね。

まぁ、サラリーマンの時代に見てきた例で言えば、事業が順調に行っていても、その事業や業界に劣等感を持っている社長がいらっしゃいます。

「自分は本当はこんな商売をしたくなかった。」と思っておられるパターンです。

傍から見ると十分に成功されているのですが、本人はもっと華のある業界で、輝かしい経営者になりたいと思っておられるのです。

こうした社長は何をするかと言いますと、昔でしたら、やたらとＩＴ（システム）を取り入れようとします。あるいは、組織図をとにかく立派なものにしようとします。社員数が少なくても、やたらラインがたくさんあり、スタッフ部門を作ってしまいます。やたらと支店を増やすタイプもいらっしゃるでしょう。

あるいは、社長秘書だけは、とても綺麗な女性を得ようとします。そして、社長室だけを豪華にすることもあります。

こうしたことは、心の奥底にある劣等感が癒されていなくて、それを補うために無意識で行動していることが原因であることが多いです。


社長が自分のモチベーションを上げるために、色々な策を取られることは否定すべきことではありません。

しかし、お客様の方を向かずに、内部指向や自分の弱みの方へ向かってしまうと、会社にとんでもない危機が訪れることになるのです。 

＜続く＞

昨日からの続きです。社長が、自分の強みが分かったら、それを経営に活かすようにして下さい。

例えば、「独創的なアイディアを出すのが得意」な社長でしたら、どんどんアイディアを出して、それを事業へとつないでいただきたいと思います。

営業をやらせればいつもＮｏ．１だという社長もいらっしゃるでしょう。現状のお客様のフォローを社員に担当させ、新規獲得は社長が全部取ってくるのもいいと思います。

あるいは、「人を使うのが得意」でしたら、従業員を雇って組織力で会社を発展させると良いでしょう。

また、「売れる商材を見つけてくるのが得意」な社長でしたら、商社のようなビジネスで成功するのも良いでしょうね。


とにかく、社長の強みを、経営で何に使うかを考えてみて下さい。

この時のポイントは、独りよがりにならずに、自分の強みと「お客様の要求」の接点を見つけることです。

お客様の要求、願い、欲求、希望に、自分の強みをどう活かせば、最もお客様に喜んでいただけるかを考えながら、強みを使って下さいね。


それから、社長の弱みの部分、得意ではない分野の業務・仕事については、得意な人にやってもらうのが良いでしょうね。

社員を雇うのもいいですし、外部の専門家を顧問として契約するのもいいでしょう。あるいは、外注や派遣社員でカバーする方法もあります。企業間でコラボレーションすることも良いと思います。

自分の苦手なことを伸ばすのは難しいので、得意な人と組むことが大事です。

苦手（弱み）なことを及第点にしようとするよりは、得意（強み）なことを更に伸ばす発想をして下さい。

社長の強みは会社内の最大の武器です。そのような最強兵器は正しい使い方をしないと勿体ないです。

最強兵器を眠らせることなく、活かして更に大発展されますことをお祈りいたします。

ビジネス書で最も優れた名著は、Ｐ．Ｆ．ドラッカーの『マネジメント』だと思います。日本語版で上下二冊、１３００ページ以上の大著ですが、その中には示唆に富んだキーワード、文章がたくさん書かれています。

私は、その中で最も重要な文を二つに絞ってみました。

一つは「企業の目的は、顧客の創造である。」です。

（もう一つは、別の機会に述べますね）

この文章は、企業がお客様の立場、お客様の視点を忘れないようにするためにも重要な言葉です。また、企業の成果がどこにあるかを示してくれる道しるべになっています（成果は社内になく、社外にあること）。


しかしながら、私は尊敬するドラッカーの定義を一歩進めて、企業の目的を定義したいと思うのです。

「企業の目的は、人々の幸せを創造することである。」と。

そして、その目的の達成のために、「顧客の創造と利益の確保が要求されるのだ」と思っています。


企業こそが、製品、商品、サービスを提供して、人々の暮らしを豊かに、便利にしています。

次から次へと、それらが市場に出されることによって、富の循環や幸せの循環が起きているのではないかと思っています。

また、人を雇用することによって、お金と言う富を従業員へ提供しています。そして、そのお金を従業員が使うことによって、富が再び循環するのです。

正しい富の使い方をすれば、富の循環に伴って、喜びや幸福も一緒に循環していくと思います。


その上、社員として会社で働く中で、人間の精神や知恵の向上があるのではないかと思うのです。

私は本を読むのが好きなので、仮に大金持ちだったとしたら、サラリーマンになる必要もなく、家で本ばかり読むことができたら一見幸せかもしれません。でも、それでは人間的な成長は無かったのではないかと思います。

サラリーマン時代にはつらい経験もありましたが、それが自分自身の人格の向上にプラスになっているとしか思えません。

そうした職場を通じて知識・経験を学ぶ中に、人間性を高める働きがあったのではないかと思います。


しかし、「企業の目的が幸福を創造し、提供すること」と言っても、企業競争で敗れていく会社には、リストラや倒産など不幸な事実があるので、不幸を生み出しているのではないかという意見もあるかと思います。

その点についは次回に述べたいと思います。

＜続く＞

前回は、企業の目的を、「人々の幸せを創造すること」と定義いたしました。しかしながら、実際のビジネスの現場では、激しい競争が起き、勝つ企業、負ける企業が生まれます。

そのような厳しい経営環境において、人々へ幸せを提供するような考えは、おかしいのではないかという意見もあるかと思います。

この命題を詳しく説明すると、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授のような長い説明になってしまうので、私は簡単に結論を述べたいと思います（ちなみに、サンデル教授は人に考えさせる材料を提供するのはとても上手ですが、教授の結論はいつも良く分かりません。結論は各人で出してくれということなのでしょうか）。


正しい経営の元で、企業間に競争が起き、勝者と敗者が出ても、それは許されることなのではないかと思っています（ただし、後に述べる前提条件があります）。

確かに、敗者の企業では、リストラがされたり、倒産が起こったりするかもしれません。そのこと自体は大変不幸なことです。

ただ、企業が切磋琢磨する中で、よりよいサービスや製品が生まれているのも事実です。

そしていくつかの企業が同じ市場に参入しているおかげで、私達は色々な商品やサービスを選ぶことができます。これは消費者にとって有難いことです。

韓国でしたら、サムスン製のテレビしか選べないかもしれません。でも日本なら、パナソニック、日立、ソニー、東芝、シャープ等々たくさんのメーカー品が選べます。

たくさんの選択ができるということは、幸福な状態だと言えるのではないでしょうか。

それと、プロ野球に例えてみます。

プロ野球選手は、プレーの結果に生活がかかっています。肝心な所でホームランを打たれて負け投手になった選手は、自信を無くして野球を辞めるかもしれません。それによって、収入を失い、家族もつらい思いをするでしょう。

しかし、かといって皆が平等に勝てるようなシステムを作れません。それは八百長の世界です。真剣に勝負をする中に、人は感動して野球を見ています。

負けてプロ野球界を去ることになる人が出ますが、そうした人が次の仕事なり、次の人生をきちんと送れるようなシステムを考えることは大切でしょう。


そうです、こうした考えは、企業の競争においても必要だと思います。

リストラされた人が、また違う会社で働ける活気のある社会が必要です。倒産した人がもう一度チャレンジできるような元気な社会が必要です。

失敗した人が、もう一度立ち上がれるような社会が必要ですし、セーフティーネットも充実させるべきでしょう。

企業競争にたまたま敗れた人が、もう一度やり直せる社会があるという前提があるなら、企業間競争によって勝者、敗者が出ても、許されるのではないでしょうか。

決して綺麗事ではなく、企業が人々の幸せを願って、様々な製品やサービスを心をこめて創っていく社会が求められていると私は思っています。

前々回の[社長学４]にて、「企業の目的は、人々の幸せを創造することである。そして、その目的の達成のために、顧客の創造と利益の確保が要求されるのだ」と述べました。

今回は「利益の確保」について考えてみたいと思います。

利益は会社を存続させるために必要なものです。どれくらいの利益が必要なのかを、会社の目標数字として具体的に示すといいです。

そのために、年度が始まる前「利益計画」（予算）を立てることをお薦めします。

この場合の利益とは、「経常利益」を指します（営業外費用及び営業外収益がないところは、営業利益でも可です）。


利益計画を立てるときにはポイントがあります。


第一は、社長は数字を年単位で見ることです。

予算、計画を策定するときに、月々の数字を積み上げて、その累計によって予算を作る場合もありますが、これは社員の仕事の仕方です。社長は必ず先に年単位で利益を考えて下さい。

事業経営は逆算です。

一年間の利益を出して、それを月々の数字に落とし込んでいくのです。

更に言えば、理想は５年後の利益を策定して、それを逆算して１年後の利益を出すのがいいですが、５年後を想定するのは難しいと思うので、３年間の利益目標（利益計画）を立てて、それから逆算するのが良いと思います。

ただ３年後も難しいという会社でしたら、まずは来期１年で組んでみましょう。


ポイントの第二は、「利益を決めてから、必要な売上額を設定すること」です。

予算を立てるパターンでよくあるのは、「これくらいは何とか売上が上がるから、これくらいの利益なら出せる。」という実現可能な売上数字から予算を策定するものです。

これは一見手堅くて卒のない策定のようですが、現在の延長上に予算を考えてしまっているパターンです。

そうではなく、必要な利益の目標数字を決定し、その利益を出すために必要な売上額を逆算して下さい。

利益の額を先に決めることが大切です。

＜続く＞

前回の[社長学６]では、「必要な利益の目標数字を決定し、その利益を出すために必要な売上額を逆算する」と述べました。

では、利益の額をどのように決めるかということになりますね。

これは一人当たりの経常利益をいくらにしたいかで考えればいいです。例えば一人当たり１００万円とか１５０万円のような丸い数字で決めます。

経常利益は税引前の利益ですから、法人税等と配当金や役員賞与を支払うことを計算した上で利益を設定して下さいね。

そして、利益の金額は社長の意思で決めて下さい。会社が倒産せずに継続できる金額を社長の意思で決めればいいのです。

利益目標における科学的根拠のある数字などありません。

この数字は机上の理論で作り上げるものではく、会社を存続させる社長の社会的な責任から出てくる数字です。

社長の強い思いの入った利益額を設定して下さい。

それが三つ目のポイントです。

利益額は、社長ただ一人の意思で決めることです。


さて、そこで利益額を出してみますと、大抵は予想よりも大きな額の利益になると思います。

場合によっては、始めから諦めてしまうような大きな目標に見えるかもしれません。

しかし、そこで「無理だ。」と思ってはいけないのです。

その数字は、社長が会社継続のために出した数字です。

この数字を達成するために、何をしなければならないかを考えることが大切なのです。

無難な数字だけを追いかけていたら、それこそ一気に下降して行きかねません。

利益計画の数字は、会社を継続させていくために死守しなければならない数字だと意識をしましょう。

そして、どうやって達成するかを真剣に考え、事業を変化対応、革新させていくのです。

それが利益計画の重要な役割です。

＜続く＞