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6月1日の日経記事、「合理性欠いた自粛要請」

2020.06.02(18:59) 2405



前回のブログ(5月31日)に新型コロナウイルス(武漢ウィルス)に関する「新しい生活様式」や、政府と専門家会議の対応について疑問を呈しました。

私的なブログとはいえ、世間の流れとは違う内容でしたので、投稿することは勇気がいることでした。

ところが、昨日6月1日の日経新聞の朝刊11面(科学技術)に、日経の編集委員の矢野寿彦さんという方が、私と同じような主張を書いていました。

私は批判を恐れるあまり、ぼやかしてブログに書いたのですけど(^^;)、この編集委員の矢野さんは明確に指摘されていましたね。

詳しい内容は、ぜひ記事を読んでいただけたらと思います。

その中で印象的だったのが、「コロナ専門家有志の会」のメンバーの一人が緊急事態宣言解除前に「感染者は確実に減ってきた。しかし、いったい何がこんなに効いたのか、よくわからない」という言葉です。

専門家の方も、なぜ感染が減っているのか、ウィルスを封じ込められたのかが、分からないということなんですよ。

なにが有効なのかが分からない人たちが会議をして(分からないものは仕方がないことだと思います)出した「新しい生活様式」を国民生活のルールとするのはおかしくないですか?

日経の記事でも、「新しい生活様式」は医学的助言とは程遠いものだと書いています。政府や自治体の首長が責任を回避するために専門家を使っているように思えて仕方がありません。

人との接触機会を何割減らしたら、どのような結果になったかを検証しなければいけないでしょう。少なくても、”8割削減は言い過ぎだった”ということは言えるでしょう。

今日、東京へ仕事で外出し、帰りに柏の葉キャンパスにある「ららぽーと柏の葉」によって食事をして帰りました。食事をする場所も、活気がなくなっていますね。声をあまり出せないし、仕切りがテーブルごとにありますし、メニューの種類も減っていますし。

日経の記事の見出しにある「合理性欠いた自粛要請」のツケは大きいです。



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「人との接触を8割減らす」は、そこまで必要だったのか?

2020.05.31(14:54) 2404



新型コロナウイルスに関し、今まで思っていましたけど、ブログに書かなかったことを今日は書いてみようと思います。私はウィルスの専門家ではありませんし、あくまで個人の私見です。

以前、「人との接触を8割減らす」ということが言われていましたね。

日本では、人との接触を8割減らすことはできなかったと思うんですね。しかし、どう見ても欧米のような感染爆発は起きていません。検査数が少ないという批判はあるでしょうが、では死者はどうでしょうか。死者数から感染者数を逆算しても、欧米のようなことは起きていないと推測できるでしょう。武漢ウィルスによる死者は、5月30日時点で1000人もいません。

だから、「人との接触を8割減らす」という方法論がどこまで正しかったかは、検証すべきことでしょう。

変なことを言うようですが、人から人へうつるウィルスなら、「人との接触を8割減らす」という考えは、原始的で確実で、素人でも思いつく方法ですよね?

ただそれをすると、経済や人の生活が破壊されるので、その方法論をできれば取らない方法を模索しなければいけないのですけど、有効な方法論がなかったので、「人と接触しない」という一番安易な方法を選択したのだと思うんです。

誤解していただきたくないのですが、私は専門家会議の方々をおとしめるために、こう言っているのではないのです。

専門家会議のみなさんも、新型コロナウイルス(武漢ウィルス)のことは分かっていないし、治療法が分かっているわけでもないし、有効な対処法を持っているわけではないのに、政府や国民に対して提言をしなければならない苦しい立場だと思うんです。

でも、政府は、専門家会議の提言を引用することによって、責任を分散しながら「新しい生活様式」というものを国民に押し付けているんですよね。

国民のみなさんは、それを疑問に思わないですか?

専門家会議のメンバーの方々も気をつけないと、大恐慌になって倒産する企業が続出し、自殺者がたくさん出たときに、政府が「いや、専門家会議の先生方の知見によって、我々は適切に手を打ってきました。」と責任転嫁をされてしまいますよ。

専門家会議のメンバーの方が、経済のひどい状況を見て、自分を責めることのないように政府は気を配らないと、専門家会議の方々も不幸になります。

専門家会議には、コロナウィルスの専門家が一人もいないそうですし、獣医も一人だけのようですね。

「新しい生活様式」は、国の命運を左右する提言です。

「人との接触を8割減らす」10のポイントは、そこまで必要だったのかを検証するべきでしょうし、それを踏まえて「新しい生活様式」を設定しないと、過剰な方法論になっている可能性があるのではないでしょうか。

このまま進んでいきますと、結局は、みんなが貧乏になって不幸になってしまったということにもなりかねません。



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7月から9月の間に第二波への備えを!

2020.04.27(22:00) 2381



本日4月27日の東京都の新型コロナウイルス(中国武漢ウィルス)の感染者数は、39人でした。

自粛の頑張りが成果としてあがってきているのではないでしょうか。

私は今年の2月15日のブログに、新型コロナウイルス(中国武漢ウィルス)の終息は6月頃かと書いておりました。

このまま連休に皆さんが外出を控えれば、6月中に一旦終息(収束)するかもしれませんね。気を抜いてはいけませんが、頑張っている成果は認めていった方がいいと思います。

ただし、10月頃から第二波が来そうな気がします。

それゆえ、国も自治体も各人も、7月から9月の間に、第二波への備えをしなければなりません。

ここが勝負の分かれ目ですね。この期間に何を準備するか、どういった体制をつくり、第二波を迎え撃つかがポイントです。


それにしても、自治体の首長の危機管理能力の差がよく分かりますね(笑)。

情報発信を素早くしているところ、サービスを迅速にしようと動いているところと、そうでないところときっちりと分かれていますね。

政治家として決断して行動しているか、「行政職員の言うままに動いているのか」で分かれているのではないでしょうか。

政治家をまじめに選んでおかないと、危機の時代に自分たちが危険な目にあうのがよく理解できた事象だったと思います。

また、能力の高い人に政治家や経営者になっていただきたいですね。

今回の新型コロナウイルスへの国と自治体の対応を見てきた「できる人」が、次の政治家を志してほしいですね。



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所得が減少した世帯に30万円の現金給付?!

2020.04.03(21:52) 2367



自民党と安倍総理は、一定の水準(これはまだ不明)まで所得が減少した世帯に対し、30万円の現金給付をすることに決めたようですね。

困っている人に現金給付をするのは良いことです。でも、この「一定の水準まで所得が減少した世帯」というのは、いただけません。

おそらくほとんどの国民に恨まれる政策となるでしょうね。

医療関係の人は命がけで仕事をされているでしょうし、ドラッグストアやスーパーマーケットで働いている方もリスクが高い状況だと思います。

こうした方々は収入は減っていないでしょうから、現金給付の対象外になるわけです。これはおかしい話だなと思います。

今は全国民が一丸となって難局を乗り切られなければならない時ですので、政治家の悪口は言いたくないのですけど、手間暇がかかる割には不平等感の出る政策だなと感じざるを得ません。

野党もしっかりとしてほしいと思います。


ところで、妊婦の人に都内への通勤電車で仕事に行かせている会社があるようです。

こういう会社の社長は何を考えいるのでしょうか!

休業させてあげるべきでしょう。

国が緊急事態宣言を出さなくても、家にいさせてあげてください。

妊婦の人はただでさえ大変なのに、コロナに感染するリスクがある時に電車で通勤をさせるなんてむちゃくちゃです。

安全配慮義務違反だと思いますよ、これは。

また、スーパーマーケットやドラッグストアも、お客さんに店員さんとの距離を取るようにお願いをするだとか、レジでは基本は声を出さないだとか、止む無く声をかけるときには2メートル空けるだとか、行政又は会社ができることがあると思います。

スーパーマーケットやドラッグストアで働く人と、お客さんがお互いに感染しないような指導を行政や会社がやってほしいと思います。

マスコミもそうした報道をしてほしいですね。

医療関係の方々や様々なところで働いている方々が無事なことを切に祈ります。



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閑散としていない街もある

2020.03.18(23:19) 2356



政府が出した新型コロナウイルス緊急対応策の経済的な支援が”しょぼい”ですね。テレビでその内容が流れていて、思わず「しょぼ!」っと声を出してしまいました(笑)。

アメリカが100兆円規模の経済対策を打ち出したのに比べ、ほんと小出しだし、日本政府はお金を貸すのが好きですね(^^;)

私は基本は自助努力が大事だと思う方なのですが、現在の新型コロナウイルスによる影響は個人の力ではどうにもならない人も多いと思うので、超例外として一律20万円の支給をしたらいいと思うのですけどね(今年の2月27日のブログにも書きました。その時よりもかなり景気が悪くなっています)。

結局、「子育ての世帯に~」とか、いろいろと条件を付けて申請させることは申請もチェックも時間とコストがかかるし、子育て世帯ではない人からは不平等感が強く出ると思うので、一律支給して、それでも苦しい人にはプラス貸付でいいと思うんですけどね。

日銀は株や不動産の買い支えをするくらいなら、もっと別のことにお金を使ってほしいです。

まぁ、50兆円以上、政府がお金を使わなければ、今回の大恐慌は未曾有の失業者、倒産企業、自己破産者を出すことになると思います。

そういえば、明日3月19日に専門家会議があって、何らかの方針が発表されますよね。

たぶん、真新しいことは出ないでしょうね。自粛を解除するようなことは言わないでしょうし、日本は持ちこたえているので、もうしばらくリスクの高いことは控えてほしいという話があるのではないでしょうか。

海外からの入国(日本人を含め)をうまくやれば、ウィルスをだいぶ抑え込めるような気がします。

今日は仕事で東京の神田に行ってきました(古本屋街ではありませんよ 笑)。そんなに人が減っている感じもしませんでしたし、神田駅周辺の居酒屋は、夜に結構人が入っていると聞きました(昼のカフェも一杯でした)。

また、昨日、娘が柏駅の周辺のお店へ行ったのですが、以前と変わらず、いろいろなところで人はたくさんいたと言っていました。

テレビのニュースでは人がいなくなった街ばかり放送していますが、そうでもない街もあるようですね。

大変な時ですが、なんとか危機を乗り切っていきましょう!



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スーパーでは、トイレットペーパーも米も無くなってました

2020.02.29(23:15) 2340


(写真は本文と関係ありません)

私の住んでいる千葉県柏市では、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、そしてお米までが店頭から無くなりました。SNSのデマが原因のようです。すぐに必要な人もいると思うので、困ったものですね。マスクは相変わらず手に入りませんしね。

安倍総理が2月27日に「全国の小中高、特殊支援学校に休業を要請」しましたが、翌日の28日に突然トーンダウンした発言をしていました。

内容は、「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」だそうです。

それでしたら、27日も同じ内容で良かったはず。”要請”という強いトーンは全く必要ではなかったのではないですか。

あの「全部の学校を臨時休業にするよう要請します」という発言で、パニックに近い行動をしている国民が結構いると思いますよ。たくさんの子供たちも寂しい思いをしているでしょう。

政府は、どういった場合に学校を閉鎖した方がいいのかの基準を示し、あとは都道府県、市区町村と学校に判断を任せて、学校を閉鎖したことの補償についてはバックアップするよう準備をしているということで良かったのではないでしょうか。

「こうした措置に伴って生じる課題には責任をもって対応していく」と述べた安倍総理ですが、これは無責任な発言かと。

誰かを補償して、誰かの補償をしなかったら不平等感が出ます。不平等感を無くすには、全員一律に20万円を支給とかしないと納得しないと思いますけどね。

それから、有給休暇という言葉が出ていたようですが、政府が要請したのなら、特別休暇でしょう(給料は支給される)。あるいは、休業補償になるでしょうね。

感染のピークは、3月末から4月の頭だと思いますから、もうしばらくの辛抱が必要ですね。

ま、明るい気持ちで頑張りましょう!


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小中高の休校要請と日経新聞の中国批判の社説

2020.02.27(23:24) 2338

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安倍総理が、3月2日から全国の小中高に対し、春休みまでの休校を要請しました。

ちょっと無茶な決定のような気がします。全国一律はやり過ぎではないでしょうか。

一部の市区町村だけ休校では不平等なので、平等に全国休校にと考えたのでしょうか?

安倍総理は、学校が休校になることで生じる様々な課題については「政府として責任をもって対応していく」と述べたようです。

いや~、全国の学校が休んだことによって起きる問題に政府は責任を持てないでしょう。

朝の満員電車に乗ることは学生にとって感染のリスクはあります。でも、それ以外は、学校に行くことにそんなにリスクがあるでしょうか?

休みにしても、学生がどこかに遊びに行ったり、買い物に行ったりしたら、そこに人が必ずいるわけですから、リスクは同じだと思いますけどね。学校を休めということは、家から出るなということまで含めないと一緒でしょう。

共働き世帯の収入が減ったり、医療従事者が職場に出られなくなって病院が成り立たなくなったりして、他の病気の人が困ることも出るでしょうし、経済活動がドンドン悪くなって自殺者が増えたり、貧困家庭が増えたりしたら、新型コロナウイルスによる死者よりもはるかに多くの人が不幸になるような気がします。

ところで、今日の日経新聞の社説に新型コロナウイルスに関し、中国が情報開示しなかったことに反省を求めることが書かれていました。

内容は、「世界各地に感染が急拡大した最大の原因は、湖北省武漢市を巡る情報隠蔽だろう」と。

「中国で強まる言論統制は中国国民のみならず世界の人々の健康まで危険にさらした。もし中国に報道の自由があれば早い段階で国内と世界に伝わり、多くの人々が救われたかもしれない」と書かれていました。

中国共産党という文字は出てきていませんが、社説で中国政府に対する批判が書かれているのには驚きました。時代の流れが変わってきていると思います。

ニュースやワイドショーでは、現在感染の恐怖をあおるようなものが中心ですが、新型コロナウイルスが終息したら中国に対する正しい批判はすべきかと思います。



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政治への提言
  1. 6月1日の日経記事、「合理性欠いた自粛要請」(06/02)
  2. 「人との接触を8割減らす」は、そこまで必要だったのか?(05/31)
  3. 7月から9月の間に第二波への備えを!(04/27)
  4. 所得が減少した世帯に30万円の現金給付?!(04/03)
  5. 閑散としていない街もある(03/18)
  6. スーパーでは、トイレットペーパーも米も無くなってました(02/29)
  7. 小中高の休校要請と日経新聞の中国批判の社説(02/27)
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