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LINEの危険性は前から分かっていたはず

2021.03.22(21:05) 2502



LINEの利用者データが中国の委託先で閲覧できる状態になっていたというニュースがありました。今日の日経新聞の社説では、「残念というほかない。」という書き出して、「いち早く信頼回復に努めてほしい」と書いていました。

こういう内容の社説を書く日経新聞も「残念というほかない」ですね(笑)。

LINEの危険性というのは最初から分かっていたはずです。

個人の”なんてことのない”連絡に使うのならまだしも、大事な個人情報のやり取りをしたら、韓国や中国に流れるリスクは考えておくべきことでしょう。

政治家や各自治体がLINEを使って重要な情報をやり取りしていたとしたら、それは失態だし、おそらく弱みを握られるようなやり取りもあったのではないかと推測します。

芸能人やプロスポーツ選手もLINEを使っているでしょうが、見られたらまずいような内容(笑)をLINEで行うのはやめておいた方がいいですよ。


ところで、話は変わりますが、昨年の日本人の死亡数は一昨年より9,300人ほど少なくなったと、厚生労働省が発表したようです。

この要因について厚生労働省は説明をしていません。

日経の「核心」というコラムにこの件について書いてありますが、私も同じ意見で、「手洗い、消毒、マスク、人との接触減」の効用でしょう。

約1万人、亡くなる人は減りましたが、出生数は過去最少の84万人だった模様です。現実の少子化は、12年も前倒しで進んでいるようですね。コロナよりも、こちらの方が深刻な問題だと思うのですが。。。


また、話が変わります(笑)。1都3県の緊急事態宣言を解除する話を菅総理がしたときに、「職業訓練の充実」を言っていました。

実は昨年3月30日の私のブログで、職業訓練の拡充と活用について書いていたのです。

職業訓練を受けやすくして、”国民の稼げる力”を上げていくことがポストコロナの時代に向けて大事なことだと思いますので、その点は菅内閣はいいところに目を付けたのではないでしょうか。


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緊急事態宣言の延長について

2021.03.08(20:30) 2495

最近、ブログを更新していませんでした。確定申告などがあったのですが、そういうことよりも、ちょっとオフのような時を過ごしていました(笑)。

またエンジンをかけて、頑張って行きたいと思います。

さて、少し前の話題になります。緊急事態宣言のことです。

3月7日まで緊急事態宣言を延期していた政府は、3月3日に再延期を検討しているというニュースが流れました。

驚くことは、緊急事態宣言が最終日3月7日の4日前に「延期を検討している」ことを国民は知り、2日前の5日に正式に3月21日までの延長を国民は知ったのでした。

2日前って、ギリギリというか遅いですよね。

お店を開くなら仕入も人の手配も必要になります。そんなギリギリに決められてもというのがお店の人の意見ではないでしょうか。

そもそも緊急事態宣言ですが、飲食店向けには効果はあると思うのです。

しかし、その他の事業にとっては、ほとんど意味をなしていないでしょう。

日曜日に出かける用事があり、移動中にお昼になったので食事をしようと思いましたが、どこの飲食店もいっぱいでした(笑)。

「不要不急の外出を避けて」というのが毎日、柏市内に流れていますけれども、従っている人はそれほどいないように思います。

日曜日は道も車で混んでいました(私は自転車でしたので渋滞にはあいません(笑))。出かけている人も多いのでしょう。

自治体の首長は、「気のゆるみ」を注意しています。

私も含めて”いい年をした大人”(笑)が、「気のゆるみ」を注意されるなんて、笑い話です。

ルールを守っている人はずっと守っているでしょうし、ルーズな人は最初からルーズでしょう。

なんで自治体の首長から大の大人が「気のゆるみ」を注意されなければならないのでしょう。

緊急事態宣言は、国会議員と首長の「国民、都民、県民の命を守る選択をしているポーズ」に利用されているような気がしますね。



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GO TO キャンペーンは政策として正解だった

2020.10.23(21:13) 2450



政府の分科会が来年の正月休みを1月11日まで延長するのを企業側に要請するようです。

こういうことは政府が命じるのではなくて、企業に任せることだと思いますけどね。

政府が企業を統制しているようで、共産主義社会のようです(笑)。

出勤日数が減って、収入が減り、困る人も出てくるでしょう。

ところで、GO TO キャンペーンの方は、GO TO トラベルもGO TO イートも好評のようです。

緊急事態宣言のときに比べたら、現在は人の外出、移動、会合などは大幅に増えています。

しかし、検査数が格段に増えているにもかかわらず、感染者数はたいして伸びていませんね。

また、武漢ウィルスによって亡くなった方も、人との接触が大幅に増えた割には増えていないはずです。

三密を避ける作戦は効果があるようですね。

それと、政府が「座して死を待つ」より、「経済を優先して前のめりに進む」ことを選択したことは、今のところ吉として出ているように思います。

どなたが決断したのか(たぶん、安倍元総理だと思う)知りませんが、GO TO キャンペーンは政策として正解だったのではないでしょうか。

私も商工会議所の御担当者様のご協力とご尽力のおかげで、コロナ禍にセミナーを4か月やり続けています。

コロナに負けず、経済を回して、「やるしかない!」と、前のめりに進むしかないですよね(高齢の方や基礎疾患のある方は慎重に願います)。

感染しないポイントは、マスクをつけ、密閉空間を避けて、常に換気をしていることですね。

それと、睡眠と栄養をバランスよくとって、免疫力をあげた状態を維持することですよね。

寒くなりつつありますが、がんばっていきましょう!



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安倍総理が辞任の意向を表明

2020.08.28(22:56) 2432



安倍総理が辞任の意向を表明しました。

一人の総理大臣が辞任をすることによって、初めて一抹の寂しさを感じました。

私は安倍総理の支援者ではありませんし、自民党を応援しているものでもありません。

消費税を増税するなど、いくつかの失敗策や、うまくいかなかったこともあったでしょうが、トータルとしては「よくやられた」のではないかなと思います。

日本は第二次世界大戦後の占領政策によって、アメリカの属国のような状況を今だ続けています。それは経済発展にとってプラスに働いたかもしれません。

しかし、中途半端な国家なので、有事のような状況になると国家の運営がとてつもなく難しくなるのだと思います。

現代の日本の規模、役割を考えるとき、今の行政の体制ではなかなか満足できる結果を出すのは難しいのではないでしょうか。個人の力では限界があると感じています。

安倍総理の辞任で、もし政治が不安定化すると、それは日本の危機になります。

次の総理総裁候補に良い人材はいないようですので、日本全体はますます厳しい状況になるでしょう。

秋からは食料危機もはっきりとしてくると思われます。

今のうちに、日持ちのする食料品、玄米、缶詰、レトルト食品などは少しずつ買いだめしておいた方がいいかもしれませんね。

悪いことはしてはいけませんが、打てる手はうって頑張って乗り切っていきましょう!


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世界の命運は、トランプ大統領にかかっている

2020.06.16(22:51) 2406



北朝鮮は、開城の南北共同連絡事務所を爆破しました。金与正氏は爆破を予告しており、それを実行した模様です。

まぁ、北朝鮮は軍で成り立っている国ですから、強い指導力を軍に見せる必要があったのでしょう。ポイントは、誰も殺害していないということです。建物だけを破壊していますからね。

これで南北の緊張が高まることは、今のところないのかなと思います。

ただ、インドと中国国境で兵士が亡くなっていますし、人が絡むことは、小さなきっかけが大ごとに発展することはままあります。

世界情勢は予断を許さないでしょう。


ところで、先日、トランプ大統領は、国内の暴動に対し、軍を出動させることをほのめかしていました。それについて日本のマスメディアは、トランプ大統領のイメージが悪いように放送していました。

新型コロナウイルスの発生源をトランプ大統領が”中国だ”と指摘していたときも、NHKは「米中対立」という言い方をして、「今はウィルスの収束が先なのに、何をしているのだ」というニュアンスの報道をしていました。

私はあのウィルスは中国の細菌兵器が何らかのミスで漏れだしたものだと思っていますが、日経新聞の社説にあったように、中国が新型コロナウイルスのことを隠蔽していなかったら、世界の対応はもっと違ったものになったはずです。

NHKは、「変な対立軸」で報道して、中国の罪をごまかしていたような気がします。

まぁ、はっきり言いますけど、世界の命運は、トランプ大統領、この人一人にかかっています。

大抵の人は、とんでもない大統領だと思っているのでしょうね(笑)。

でも、トランプ大統領の登場が中国の覇権を止めて、中国が世界を侵略していくのを止めているのですよ。

今年の11月、トランプ大統領が再選しなかったら、世界はヤバイでしょうね。

私は前向きに考える方ですけど、トランプ大統領の再選ではなく、バイデン氏が大統領になったら、ほんと世界は終わると思いますよ。

バイデン氏になったら、何が起こるか、いやー、恐ろしいです。


経営的発想ができる政治家は貴重です。 まずいません。

この大恐慌時に、経済的リーダーシップと政治的リーダーシップのあるトランプ大統領がアメリカの大統領であることは、世界にとって救いなのですよね。

起きたことを良くした人は評価しやすいですが、「最悪の事態が起きないようにした」ケースは、起きなかったことを想像できなければ評価できないので、難しいところがあります。

何にせよ、11月のアメリカの大統領選挙は世界の命運を左右しますね。


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6月1日の日経記事、「合理性欠いた自粛要請」

2020.06.02(18:59) 2405



前回のブログ(5月31日)に新型コロナウイルス(武漢ウィルス)に関する「新しい生活様式」や、政府と専門家会議の対応について疑問を呈しました。

私的なブログとはいえ、世間の流れとは違う内容でしたので、投稿することは勇気がいることでした。

ところが、昨日6月1日の日経新聞の朝刊11面(科学技術)に、日経の編集委員の矢野寿彦さんという方が、私と同じような主張を書いていました。

私は批判を恐れるあまり、ぼやかしてブログに書いたのですけど(^^;)、この編集委員の矢野さんは明確に指摘されていましたね。

詳しい内容は、ぜひ記事を読んでいただけたらと思います。

その中で印象的だったのが、「コロナ専門家有志の会」のメンバーの一人が緊急事態宣言解除前に「感染者は確実に減ってきた。しかし、いったい何がこんなに効いたのか、よくわからない」という言葉です。

専門家の方も、なぜ感染が減っているのか、ウィルスを封じ込められたのかが、分からないということなんですよ。

なにが有効なのかが分からない人たちが会議をして(分からないものは仕方がないことだと思います)出した「新しい生活様式」を国民生活のルールとするのはおかしくないですか?

日経の記事でも、「新しい生活様式」は医学的助言とは程遠いものだと書いています。政府や自治体の首長が責任を回避するために専門家を使っているように思えて仕方がありません。

人との接触機会を何割減らしたら、どのような結果になったかを検証しなければいけないでしょう。少なくても、”8割削減は言い過ぎだった”ということは言えるでしょう。

今日、東京へ仕事で外出し、帰りに柏の葉キャンパスにある「ららぽーと柏の葉」によって食事をして帰りました。食事をする場所も、活気がなくなっていますね。声をあまり出せないし、仕切りがテーブルごとにありますし、メニューの種類も減っていますし。

日経の記事の見出しにある「合理性欠いた自粛要請」のツケは大きいです。



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「人との接触を8割減らす」は、そこまで必要だったのか?

2020.05.31(14:54) 2404



新型コロナウイルスに関し、今まで思っていましたけど、ブログに書かなかったことを今日は書いてみようと思います。私はウィルスの専門家ではありませんし、あくまで個人の私見です。

以前、「人との接触を8割減らす」ということが言われていましたね。

日本では、人との接触を8割減らすことはできなかったと思うんですね。しかし、どう見ても欧米のような感染爆発は起きていません。検査数が少ないという批判はあるでしょうが、では死者はどうでしょうか。死者数から感染者数を逆算しても、欧米のようなことは起きていないと推測できるでしょう。武漢ウィルスによる死者は、5月30日時点で1000人もいません。

だから、「人との接触を8割減らす」という方法論がどこまで正しかったかは、検証すべきことでしょう。

変なことを言うようですが、人から人へうつるウィルスなら、「人との接触を8割減らす」という考えは、原始的で確実で、素人でも思いつく方法ですよね?

ただそれをすると、経済や人の生活が破壊されるので、その方法論をできれば取らない方法を模索しなければいけないのですけど、有効な方法論がなかったので、「人と接触しない」という一番安易な方法を選択したのだと思うんです。

誤解していただきたくないのですが、私は専門家会議の方々をおとしめるために、こう言っているのではないのです。

専門家会議のみなさんも、新型コロナウイルス(武漢ウィルス)のことは分かっていないし、治療法が分かっているわけでもないし、有効な対処法を持っているわけではないのに、政府や国民に対して提言をしなければならない苦しい立場だと思うんです。

でも、政府は、専門家会議の提言を引用することによって、責任を分散しながら「新しい生活様式」というものを国民に押し付けているんですよね。

国民のみなさんは、それを疑問に思わないですか?

専門家会議のメンバーの方々も気をつけないと、大恐慌になって倒産する企業が続出し、自殺者がたくさん出たときに、政府が「いや、専門家会議の先生方の知見によって、我々は適切に手を打ってきました。」と責任転嫁をされてしまいますよ。

専門家会議のメンバーの方が、経済のひどい状況を見て、自分を責めることのないように政府は気を配らないと、専門家会議の方々も不幸になります。

専門家会議には、コロナウィルスの専門家が一人もいないそうですし、獣医も一人だけのようですね。

「新しい生活様式」は、国の命運を左右する提言です。

「人との接触を8割減らす」10のポイントは、そこまで必要だったのかを検証するべきでしょうし、それを踏まえて「新しい生活様式」を設定しないと、過剰な方法論になっている可能性があるのではないでしょうか。

このまま進んでいきますと、結局は、みんなが貧乏になって不幸になってしまったということにもなりかねません。



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政治への提言
  1. LINEの危険性は前から分かっていたはず(03/22)
  2. 緊急事態宣言の延長について(03/08)
  3. GO TO キャンペーンは政策として正解だった(10/23)
  4. 安倍総理が辞任の意向を表明(08/28)
  5. 世界の命運は、トランプ大統領にかかっている(06/16)
  6. 6月1日の日経記事、「合理性欠いた自粛要請」(06/02)
  7. 「人との接触を8割減らす」は、そこまで必要だったのか?(05/31)
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