世界を変える若き企業家たちへ

２月２３日の日経新聞に韓国の出生率の記事が出ていました。

一人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、０．７８人だそうです。

これは驚きました。１人産まないのですよね。

日本は少子化が問題になっています。その日本の合計特殊出生率は、１．３３です。韓国は日本よりもかなり低い数字です。

このままだと国が成り立たないですよね。

韓国の出生率の低さの原因は、高い住宅価格や教育費だそうです。

まぁ、理由は経済的なことがあげられるでしょうが、根本的なところで”国民が国の未来に希望を持っていない”ということでしょうね。

このままだと韓国はやばいですから、北朝鮮と一緒になって人口を増やそうと考える政治家や人が出てきてもおかしくないですね。

日本も真剣に少子化に取り組まないと、隣国のように亡国の道を歩むことになります。



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前回の続きです。eLTAX（エルタックス）がDXされたものではないのは、税務申告が複雑なことが問題だということ前回に書きました。

もちろん、４か所に別々に送信しなければいけないというのは、eLTAX（エルタックス）の仕組みが”縦割り”になっているということなのですが、それよりも問題は法人の申告が複雑なことです。

複雑だからこそ、税理士の仕事があるわけなのですけれどね。

簡単になったら、税理士の仕事がほとんどなくなるでしょう。

税務申告や経理の仕事の生産性を上げようと思うなら、今の複雑な税制、申告制度をもっと簡単にしたらいいのです。

例えば、損金に落とせる費用です。

現在の税制では、事業に関係のない費用は損金として認められません。つまり、事業に関係のない出費は、控除できないのです。

だから、費用として認められないので、その分は税金がかかります。

また、費用とできるものでも、１０万円以上で試用期間が１年を超えるものは資産に計上しなければなりません（ただし中小企業には特例があります）。

私は思うのですけど、事業で使おうが使うまいが、「日本国内の法人であり、かつ消費税を支払っている業者」に対して支払ったものは、すべて経費として認めたらいいのです。

消費することによって、消費税が増えているわけですし、消費を喚起する税制にすれば税収が増えるのですよ。

また、先に述べた固定資産という発想もやめて購入したものはすぐに損金にできるようにすれば、企業が購入する設備が増えます。

減価償却というのもやめたらいいのです。

財務諸表を入力したら、税務申告がそのまま自動で計算できるように簡略すればいいのですよ。そして、領収書さえあれば、全部経費として認めればいいのです。

消費を喚起する方向にインセンティブをきかせれば、経営者はお金を使いやすくなります。

複雑化しすぎたものを簡略化するところに、DXのヒントがあると思います。



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わが社は千葉県柏市内で移転をしたことはあったのですが、昨年は神奈川県横浜市へ移転しましたので、納税地が変わりました。

さて、皆さんに質問です。

地方税を納める時には、eLTAX（エルタックス）という地方税ポータルシステムがあり、それで法人の確定申告書（法人が決算時に申告する書類です）の送付ができます。

わが社のように移転した場合は、eLTAXを使って何か所に申告データを送ると思いますか？

①横浜市へ送る
②柏市へ送る
③神奈川県税事務所に送る
④千葉県税事務所へ送る
⑤千葉県税事務所、柏市、神奈川県税事務所、横浜市の４か所へ送る


私はこの答えを知りませんでした。
ある行政のところへ電話をして聞いたんですよね。

そしたら、答えは⑤でした！

eLTAXというシステムを使うので、１カ所で済むかと思いきや、前の納税地と現在の納税地、そして、県税事務所と市役所の両方に送らなければならないのです。

思わず、行政の担当の方に「これでは、あまりシステムのメリットがありませんよね」と言ってしました。

そしたら、その方が「二か所に郵送する手間が省けています」と言われたのですね。

まぁ、その方を責めることはできないので、その後は何も言いませんでしたけれども、こうしたシステムはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）されたものではないですよね。

紙に書いて（あるいはパソコンで入力して）、紙で提出していたものを、データで送付しているようになっているだけで、業務プロセスの見直しもされていないし、大きな改善にまでつながっていないのですよね。

税務申告をITに移管するだけでは、国民や企業（ユーザー側）の利便性は大きく改善されないですね。

元々の問題は、税務申告の複雑なところが問題なわけで、そこを見直さない限り、大きな改善はできません。

長くなりましたから、続きは次回に



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横浜へ引っ越しをして、もうすぐ半年になります。

都内や横浜で、いろんなカフェ、食事をするお店、パン屋さんを回りました。

飲食店はファミリー向けのところから、安くはないお店まで行きましたけど、飲食店さんは人もお店も結構疲れておられる印象がしています。

コロナがあり、店内の消毒や気をつかうこともコロナ前よりもはるかに多くなったでしょう。

また、水道光熱費や材料費の高騰で、値上げをしたり、提供する品物を変えたりと、ご苦労が絶えないのではないでしょうか。

日本は今までが安すぎたのでしょうね。

「これぐらいの価格だったら、これくらいの料理、これぐらいのパン、これぐらいのサービス」というのが、誰にでもあると思うのです。

それが１月になって、正直「高いなぁ」と思うようになってきました。

私は、デフレ脳を代えないといけないのでしょうね（笑）。

欧米でのインフレをニュースで聞いていると、信じられない価格ですよね。

そういうことを考えたら、日本での食事やパンや飲み物の提供は、企業や従業員さんの懸命の努力の結果なのであって、有難い気持ちでお金を払っていかないといけませんね。

若い人がよく「推しを応援する」と言ってお金を使いますけど、これは年齢が上の人も真似るといいと思うのです。

皆が応援したい人や店やサービスにお金を使えば経済は回りますからね。


では、お金を使い易くするための一つの方法として、サラリーマンの所得を増やすために、社会保険料をボーナスから徴収するのはやめるべきです。

以前はボーナスからは社会保険料の控除はしていませんでした。これは世代間の不公平になっています。

賞与不支給のチェックなども無駄な事務作業でしょう。

ボーナスからの社会保険料の徴収をやめたら、企業もボーナスを出しやすいし（企業は従業員の負担金額以上を負担しています）、従業員の所得も増えます（手取りが増えます）。

国民は本当によく頑張っていると思うので、行政の方ももっと成果を出していただきたいと思います。



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昨日の日経新聞の１面に「岸田内閣、支持最低３５％」という記事がありました。

日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査の結果ですね。

この中で興味深いのは、「反撃能力」は賛成が６０％あったことです。

今回の国会議論で、「反撃能力」を日本が持っていないことを初めて知った人も多かったでしょうし、いまだに知らない人もたくさんいると思います。

日本は他国に攻撃されても、迎撃するだけで反撃する力を持っていなかったし、法律も反撃することを明確に容認していなかったのですよね。

防衛増税を含め、ほんの３年前なら政権がすぐに吹っ飛ぶようなことを岸田さんはやっているので、よほど危機が迫っているのを国民は察した方が良いのではないでしょうか。

もちろん、国民の意識が変わってきているのが一番大きいですが、それだけではなく、北朝鮮や中国、そしてロシアの動向がよほど危険な方へ行っているのでしょう。

我々一般市民には分からないところですが、国のインテリジェンスは何らかのものをつかんでいて、それが岸田さんへ伝わっているのでしょうね。

台湾有事がもうすぐのような報道がなされています。

確かに台湾有事は近い気がします。ただし、中国はすぐに撤退するのではないかと思っています。

中国はロシアのように戦争を続ける力はないとにらんでいます。

食糧とエネルギーを自給自足できる大国は、ロシアとアメリカしかありません。

食糧もエネルギーも自給自足できない中国が戦争を続けられるでしょうか？暴動も多発し、戦争どころではないでしょう。

まぁ、それより前に、中国でコロナ患者が急増しているようですね。

中国からの入国を制限しないと、また日本に変異株が流行ることになります。

台湾有事の備えも必要ですが、新たなコロナをできるだけ防ぐ対策も急がなければなりませんね。



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今日は月末です。経理の人でなければ意識はしないでしょうけど、先月分の社会保険料の引き落としがある日です。

私は経営していて改めて思ったことは、「社会保険料の負担が企業も社員も大きい」ということです。

会社が銀行口座から引き落とされる（あるいは納付用紙で納付する）社会保険料は、健康保険料と介護保険料、厚生年金保険料と子ども・子育て拠出金になります。

子ども・子育て拠出金はまだ少ないので置いておいて、介護保険も４０歳以上なので置いておいて、健康保険と厚生年金だけで見ますと、神奈川県では、月給３０万円の人は健保厚生で月に42,225円を納付しています。

これは大きくないですか？！

月給を３０万円もらっても、そのうち42,000円も健保厚生で控除されるのです。

おまけに会社はそれと同額の42,000円を追加して納付しています。

これは会社にとって大きな負担です。

経営をしている人は皆大きな負担だと感じておられるでしょう。

国民負担率というものを財務省は毎年発表しているのですが（国民所得に対する国民の税、社会保障の負担率を計算したもの）、１９７０年の国民負担率は２４．３％なのに、２０２２年は、なんと４６．５％！です。

所得の半分が税と社会保障の負担になっているのですよ。

そら、みな生活が大変なわけです。そして、企業も大変な負担をしているということですよ。

年金の負担は公平にしないといけないし、インフレが進行している状況では消費税を減税すべきですけど、できないでしょうね。

まぁ、自分たちで生活防衛をしていかなければいけませんね。企業も国を頼らずに経営をしていかなければいけないと思います。



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ドラッカーが『現代の経営』を始めに書いたのが１９５４年であり、この時に世界で初めてマネジメントが体系化されました。

もう７０年近くになろうとしていますが、ほとんどの方は学ぶこともないでしょうね。

しかし、マネジメントを学んでいないと経営や仕事がうまくいかないのですけどね。

私は、行政機関、非営利組織ほど、マネジメントを管理者は学ばなければならないと思います。

なぜなら国民から集めた税金によって何らかの施策、事業を行っているのですから、成果に対する大きな責任があるわけですよ。

マネジメントを知らずにそれらを行うなんて、成果のあがらないことを非効率にやってしまう可能性が高いので、マネジメントを学んでいない人が公的機関の管理職になってはいけないのです。

令和２年度の公的機関の支出は１３３兆円です。「マネジメントとか、分かりません」では済まないと思うのですけどね。

企業は倒産などでマネジメントの責任を取らされますが、公的機関は無駄なことや成果のあがらないことをしていてもそのままになっていることが多いでしょう。

非営利組織の管理職層はマネジメントを習得することを必須とすることが必要ですね。



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