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手取り激減時代~『週間ダイヤモンド』の記事から

2023.12.23(15:24) 2820

12月は師走(しわす)と言いますけど、師(僧)が走るように、ほんとバタバタしますね(笑)

そんな師走のすきま時間に『週間ダイヤモンド』2023 12/23・30号を読んでいましたら、驚く記事が載っていました。

それは、「年収700万円だと過去22年で51万円減」という記事です。

内容としては、同じ額面の給与(この場合は年収700万円)でも、22年前の年収700万円の手取りと今の手取りとでは、51万円も減っているというものです。

会社員の人は、あまり”手取り”を意識せずに、年収を見ているかもしれません。

でも、22年間に社会保険料や税金が上がって51万円も手取りが減っているそうです。

それだけ現役世代に負担を増やしているということですね。

私が最初に勤めていた会社のときには、ボーナスに社会保険料は引かれていませんでした。

ところが、途中から社会保険料が引かれるようになり、その引かれる金額も増えていきました。

2004年からは、厚生年金保険料率の14年連続引き上げが開始され、保険料が毎年アップしています。

毎年ちょっとずつ上がっていったので、引かれる会社員の人はあまり気づきにくかったかもしれません。

でも、私は何年か給与計算関連の仕事に携わったことがあるので、毎年上がっていく厚生年金保険料に「なんじゃこれ!」と思ったものです。

若い人へ負担を回すという発想を、ほんと政治家は辞めた方がいい。

こうした方法ではなく、現在年金をもらっている人にも同じ負担をしてもらうような制度にしないと不公平です。

とにかく、手取りが減る方へ社会保険や税金の政策が取られているので、各自で生活防衛をしていかなければなりませんね。

家計に無駄な出費がないか、もう一度見直してみましょう。

月額が少額でも年に換算したら結構な額になりますから、細かい出費もよくチェックすることをおすすめします。


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若い人たちが政治にもっと関心を持ってもらいたい

2023.12.12(13:59) 2817

政界というか、自民党が揺れています。自民党安倍派のキックバック問題です。

たぶん、他の派閥もやっているところがほとんどでしょうし、野党もやっている人が多いでしょう。

何らかの方法で裏金のようなものはあるのかなと思います。

「お金集めをしないようにするため」と言って、政党助成金を各党に税金から配っているはずなのですが、なんだか国民が馬鹿にされたような話です。

若い人たちは政治にもっと関心を持った方がいいですね。

やはり選挙に行くのが高齢者なので、どうしても高齢者向けの政策になってしまっています。

中国や北朝鮮の動きを見ていると、安全保障も重大な問題になっています。政治家の判断が命を左右する状況になりつつあるのです。

また、税制や補助金など”税金の集め方や使い方”に若い人たちが意見を言うようにしないといけないですよね。

そして社会保障についてもです。不公平な社会保障制度(健康保険、厚生年金保険など)にも若い世代が意見を言わないといけないでしょう。

政治のネガティブなニュースを聞いて、若い人たちが政治を嫌いになるのではなく、失望するのでもなく、逆に関心を持つようにして、よりよい未来のために選挙へ行くようになってもらえたらと思います。

政治によって、私たちの生活や安全が決まっていくのですから。


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岸田政権の所得税減税について

2023.11.08(14:09) 2813

岸田政権が実施しようとしている”所得税減税”の評判が悪いですね。

所得税を3万円減税し、住民税を1万円来年減税ですか。そして、非課税世帯には年内に7万円の給付をするということみたいです。

岸田総理は、一所懸命に考えて国民に喜んでもらおうと思っているのでしょうけど、これは裏目に出ています。

他の人に聞いたわけではないので、国民がなぜここまで納得していないかは推測するしかありません。

まぁ、私の想像では、非課税世帯の額と働いていて税金を払っている人の”差”が良くないのではないかと思います。

これだと、「働いていない方が得する。税金を払っている側なのに、なぜもらえるときには少ないのだ。不公平だ」という不平不満があるのではないでしょうか。

それに非課税世帯といっても、あくまで前年収入がなかっただけで、世帯によっては資産を結構持っているというケースもあるかもしれませんね。

結局、働いている現役世代は不公平感を持ったのでしょうね。

人は人と比べて不幸感覚を持つものですよね。

全員一律だったら、これほど不評ではなかったと思います。差をつけてしまったので、税金を払っている側を敵に回してしまったと思います。

また、ガソリン価格も会計監査員からは「効果が不明」と指摘されていました。

私はあまりガソリンを入れることがないですけど、それでも「安くなって助かった」と実感できているので、効果が不明というのは言いすぎかなと思いますけどね。

岸田総理は、やることが裏目に出て、気の毒な面がありますけれども、思い切った行政サービスの削減をして、消費税を減税するのが政治判断だと思います。


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韓国の出生率は0.78

2023.02.24(17:34) 2763

2月23日の日経新聞に韓国の出生率の記事が出ていました。

一人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)は、0.78人だそうです。

これは驚きました。1人産まないのですよね。

日本は少子化が問題になっています。その日本の合計特殊出生率は、1.33です。韓国は日本よりもかなり低い数字です。

このままだと国が成り立たないですよね。

韓国の出生率の低さの原因は、高い住宅価格や教育費だそうです。

まぁ、理由は経済的なことがあげられるでしょうが、根本的なところで”国民が国の未来に希望を持っていない”ということでしょうね。

このままだと韓国はやばいですから、北朝鮮と一緒になって人口を増やそうと考える政治家や人が出てきてもおかしくないですね。

日本も真剣に少子化に取り組まないと、隣国のように亡国の道を歩むことになります。



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地方税ポータルシステム eLTAXについて思ったこと 続き

2023.02.23(00:07) 2762

前回の続きです。eLTAX(エルタックス)がDXされたものではないのは、税務申告が複雑なことが問題だということ前回に書きました。

もちろん、4か所に別々に送信しなければいけないというのは、eLTAX(エルタックス)の仕組みが”縦割り”になっているということなのですが、それよりも問題は法人の申告が複雑なことです。

複雑だからこそ、税理士の仕事があるわけなのですけれどね。

簡単になったら、税理士の仕事がほとんどなくなるでしょう。

税務申告や経理の仕事の生産性を上げようと思うなら、今の複雑な税制、申告制度をもっと簡単にしたらいいのです。

例えば、損金に落とせる費用です。

現在の税制では、事業に関係のない費用は損金として認められません。つまり、事業に関係のない出費は、控除できないのです。

だから、費用として認められないので、その分は税金がかかります。

また、費用とできるものでも、10万円以上で試用期間が1年を超えるものは資産に計上しなければなりません(ただし中小企業には特例があります)。

私は思うのですけど、事業で使おうが使うまいが、「日本国内の法人であり、かつ消費税を支払っている業者」に対して支払ったものは、すべて経費として認めたらいいのです。

消費することによって、消費税が増えているわけですし、消費を喚起する税制にすれば税収が増えるのですよ。

また、先に述べた固定資産という発想もやめて購入したものはすぐに損金にできるようにすれば、企業が購入する設備が増えます。

減価償却というのもやめたらいいのです。

財務諸表を入力したら、税務申告がそのまま自動で計算できるように簡略すればいいのですよ。そして、領収書さえあれば、全部経費として認めればいいのです。

消費を喚起する方向にインセンティブをきかせれば、経営者はお金を使いやすくなります。

複雑化しすぎたものを簡略化するところに、DXのヒントがあると思います。



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地方税ポータルシステム eLTAXについて思ったこと

2023.02.22(21:46) 2761

わが社は千葉県柏市内で移転をしたことはあったのですが、昨年は神奈川県横浜市へ移転しましたので、納税地が変わりました。

さて、皆さんに質問です。

地方税を納める時には、eLTAX(エルタックス)という地方税ポータルシステムがあり、それで法人の確定申告書(法人が決算時に申告する書類です)の送付ができます。

わが社のように移転した場合は、eLTAXを使って何か所に申告データを送ると思いますか?

①横浜市へ送る
②柏市へ送る
③神奈川県税事務所に送る
④千葉県税事務所へ送る
⑤千葉県税事務所、柏市、神奈川県税事務所、横浜市の4か所へ送る


私はこの答えを知りませんでした。
ある行政のところへ電話をして聞いたんですよね。

そしたら、答えは⑤でした!

eLTAXというシステムを使うので、1カ所で済むかと思いきや、前の納税地と現在の納税地、そして、県税事務所と市役所の両方に送らなければならないのです。

思わず、行政の担当の方に「これでは、あまりシステムのメリットがありませんよね」と言ってしました。

そしたら、その方が「二か所に郵送する手間が省けています」と言われたのですね。

まぁ、その方を責めることはできないので、その後は何も言いませんでしたけれども、こうしたシステムはDX(デジタルトランスフォーメーション)されたものではないですよね。

紙に書いて(あるいはパソコンで入力して)、紙で提出していたものを、データで送付しているようになっているだけで、業務プロセスの見直しもされていないし、大きな改善にまでつながっていないのですよね。

税務申告をITに移管するだけでは、国民や企業(ユーザー側)の利便性は大きく改善されないですね。

元々の問題は、税務申告の複雑なところが問題なわけで、そこを見直さない限り、大きな改善はできません。

長くなりましたから、続きは次回に



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社会保険料をボーナスから徴収するのをやめるべき

2023.01.23(19:51) 2747



横浜へ引っ越しをして、もうすぐ半年になります。

都内や横浜で、いろんなカフェ、食事をするお店、パン屋さんを回りました。

飲食店はファミリー向けのところから、安くはないお店まで行きましたけど、飲食店さんは人もお店も結構疲れておられる印象がしています。

コロナがあり、店内の消毒や気をつかうこともコロナ前よりもはるかに多くなったでしょう。

また、水道光熱費や材料費の高騰で、値上げをしたり、提供する品物を変えたりと、ご苦労が絶えないのではないでしょうか。

日本は今までが安すぎたのでしょうね。

「これぐらいの価格だったら、これくらいの料理、これぐらいのパン、これぐらいのサービス」というのが、誰にでもあると思うのです。

それが1月になって、正直「高いなぁ」と思うようになってきました。

私は、デフレ脳を代えないといけないのでしょうね(笑)。

欧米でのインフレをニュースで聞いていると、信じられない価格ですよね。

そういうことを考えたら、日本での食事やパンや飲み物の提供は、企業や従業員さんの懸命の努力の結果なのであって、有難い気持ちでお金を払っていかないといけませんね。

若い人がよく「推しを応援する」と言ってお金を使いますけど、これは年齢が上の人も真似るといいと思うのです。

皆が応援したい人や店やサービスにお金を使えば経済は回りますからね。


では、お金を使い易くするための一つの方法として、サラリーマンの所得を増やすために、社会保険料をボーナスから徴収するのはやめるべきです。

以前はボーナスからは社会保険料の控除はしていませんでした。これは世代間の不公平になっています。

賞与不支給のチェックなども無駄な事務作業でしょう。

ボーナスからの社会保険料の徴収をやめたら、企業もボーナスを出しやすいし(企業は従業員の負担金額以上を負担しています)、従業員の所得も増えます(手取りが増えます)。

国民は本当によく頑張っていると思うので、行政の方ももっと成果を出していただきたいと思います。



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政治への提言
  1. 手取り激減時代~『週間ダイヤモンド』の記事から(12/23)
  2. 若い人たちが政治にもっと関心を持ってもらいたい(12/12)
  3. 岸田政権の所得税減税について(11/08)
  4. 韓国の出生率は0.78(02/24)
  5. 地方税ポータルシステム eLTAXについて思ったこと 続き(02/23)
  6. 地方税ポータルシステム eLTAXについて思ったこと(02/22)
  7. 社会保険料をボーナスから徴収するのをやめるべき(01/23)
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